コラム

ドイツ発のモバイルバンク「N26」は、欧州キャッシュレス化の震源地

2020年11月05日(木)17時00分

世界のモバイルバンクの先陣となったN26は、7年前にベルリンで創業された...... ©N26

<世界のモバイルバンクの先陣となったN26は正式な銀行ライセンスを取得したドイツの銀行で、25カ国に広がる500万人以上の顧客を魅了している......>

モバイル世界のためのデジタル銀行

数年前まで「銀行」は、都市の中心に大きなオフィスを構え、律儀なスーツを着た人々がいる場所だった。銀行は長い間、保守的な考えの砦であり、そこに革新性を感じることはなかった。

しかし、2008年のリーマン・ショックが明らかにしたのは、世界中のメガバンクが株式、債券、デリバティブなどの「カジノ」投資のトレーダーであり、金融工学の覇者であったということだ。これをきっかけに、個人のお金を守り、その適正な運用に焦点をあてた技術者たちの「目覚め」が、フィンテック(金融情報技術)のイノベーションを加速させた。

現在、チャレンジャー・バンクと総称されるモバイルバンクは、欧州の数多くのフィンテック・スタートアップによって運営され、日常的な銀行の世界に新しいアイデアとイノベーションをもたらしている。世界のモバイルバンクの先陣となったN26は、7年前にベルリンで創業された。

N26はスマートフォンに直接接続する銀行だ。人々が必要とする最も一般的なサービスを提供する、新しい金融サービス・プロバイダーの先駆者でもある。N26は、EU居住者であれば、パスポートと携帯番号、住所登録によるオンラインID認証で、8分で銀行口座が開設できることを売りにしてきた。事実、筆者の場合は5分で口座開設が可能となり、N26マスターカードは2日で自宅に郵送されてきた。

21世紀の銀行改革

モバイルバンキングの標準は、N26によって作られたと言っても過言ではない。N26は正式な銀行ライセンスを取得したドイツの銀行で、25カ国に広がる500万人以上の顧客を魅了している。創業者のValentin StalfとMaximilian Tayenthalは、制度的で機能不全に陥ったままの業界に新たな基準を設けるため、2013年にN26を立ち上げた。

takemura1105a.jpg

2017年6月15日、ベルリンのイノベーション・ハブ「Factory」で開催されたフィンテック・シンポジウム。銀行を変えるゲームチェンジャーとしてN26の創業者のひとり、Maximilian Tayenthal(左から2人目)が登壇した。©Factory Berlin

N26(Number 26)という企業名は、複雑なルービックキューブの最小の解法といわれている「26手」に由来する。彼らのビジョンは、最新のテクノロジーを駆使して、お金の管理方法を変革し、複雑な銀行業務を簡易にする「解法」をユーザーに提供することだった。

N26は創業以来、ベルリン、バルセロナ、ウィーン、ニューヨーク、サンパウロにオフィスを構え、80カ国にまたがる1,500人以上の従業員を擁するチームに成長した。2019年夏、米国への市場参入を開始したN26は、わずか5ヶ月で25万人の顧客を獲得した。今後はブラジルを主要な市場として捉えている。

デジタル・バンキングと自己主権

N26の銀行口座には、世界中で利用できる無料のマスターカード/デビットカード(預金口座と紐付けられた決済用カード)が付いてくる。N26の口座はGoogle PayやApple Payにも対応しており、店舗での支払いはもちろん、オンライン・ショッピングでも電子決済を利用できる。

カードの紛失や盗難の場合、これまでは銀行やクレジットカード会社に電話して口座のロックを依頼していたが、N26 はそれらをユーザーの自己主権に変更した。個人の手元で自身のお金のすべてを管理ができることが革命のはじまりだった。

N26のアプリ内では、毎日の利用限度額や出金限度額の設定や変更、カードのロックやロック解除、オンラインや海外での支払いの有効化や無効化、暗証番号のリセットなどをスマホやPCから自分の手で即座に行うことができる。N26アプリに内蔵された機能を使えば、19種類の通貨で送金することもできる。その手数料は、従来の銀行と比較して最大6倍の節約が可能である。

筆者がN26を使いはじめたのは3年半前のことだが、当初からその使い勝手のよいユーザー・インターフェイスに魅了された。当時、何より驚きだったのは、カードでの支払い、ATMでの引き出し、口座からの引き落とし、送金やお金の受け取りなど、すべてはスマホへのリアルタイム・プッシュ通知機能によって、口座に出入りするすべての取引を追跡でき、お金の引き出しや入金、振込など、いつでも最新情報を確認できることだった。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story