最新記事

米企業

今も自然界と人体に「発がん物質」を残す、モンサント社とは何だったのか

What Was Monsanto?

2022年1月20日(木)18時48分
トム・フィルポット(マザー・ジョーンズ誌記者)

220125P56_MST_01.jpg

バイエルによるモンサント買収後も、除草剤ラウンドアップは世界中で販売されている(2017年) MIKE BLAKEーREUTERS

その最大の理由の1つは、新生モンサントが古いモンサントの看板商品であるグリホサート除草剤「ラウンドアップ」を維持したことにある。農家の雑草管理を激減するこの商品は、74年の発売以来、世界中の農家の支持を得た。

モンサントはこのラウンドアップを維持する一方で、ラウンドアップに耐性がある作物の開発にも取り組んだ。こうして完成されたのが、遺伝子組み換え作物(種子)の「ラウンドアップレディー」だ。特許保護されたプレミアム価格の種子は、極めて利益率の高い収入源となった。

実際、ラウンドアップレディーは90年代半ば以降、アメリカの農場を席巻した。とりわけトウモロコシ、大豆、綿花の3大作物で広く採用され、現在では全米の耕地面積の半分以上で使われている。同時に、除草剤のラウンドアップの売り上げも急増した。

モンサントがバイオ企業として確立する道筋をつくったロバート・シャピロ元CEOは95年、「植物の遺伝子に情報を組み込めば」除草剤の使用量を減らして、「新しい農業をもたらせる」と語った。

だが、エルモアが『シードマネー』で指摘するように、実際にもたらされたのは壊滅的な結果だった。大方の予想どおり、ラウンドアップに耐性を持つスーパーウィード(雑草)が登場した上に、ラウンドアップはモンサントの説明よりも人体への毒性が高い疑いが大きくなった。

終わらない被害の歴史

それなのに、スーパーウィードを除去するために、さらに大量の除草剤が散布された。ラウンドアップの原料の1つであるリン酸が採掘されるアイダホ州の鉱山は、「近隣の土壌と地下水を、危険な薬物と放射性物質で汚染した」ことが米環境保護庁(EPA)によって確認された。

ラウンドアップレディーを使えば、30年までに収穫量は倍増するという宣伝文句も、実現性は乏しかった。パーデュー大学は20年、遺伝子組み換え種子により収穫量が増えるという「証拠はゼロ、またはほとんどない」という研究結果を発表した。

『シードマネー』は、モンサントの驚くべき事実を数多く明らかにする。だが何より驚かされるのは、その商売のやり方が、長い歳月を経ても全く変わっていないことだろう。

「古いモンサント」は、PCBの人体や環境への有害性が立証された後も長い間、その販売をやめなかった。そして「新しいモンサント」は、ラウンドアップに続くジカンバ系除草剤が環境汚染を引き起こすことが内部文書で指摘されても、その製造販売を続けた(バイエルもジカンバの製造販売を続けている)。

光と影が入り交じったモンサントの歴史は、ついにとどめを刺された。だが、同社がアメリカの農地と周辺地域にに与えた被害の歴史は、終わりに近づいてさえいない。

©2021 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり

ビジネス

米2月PPI、前月比+0.7%に加速 サービスが押

ビジネス

EUが新興企業育成支援案、最短48時間・100ユー

ワールド

米ビザ保証金、12カ国追加 対象50カ国に拡大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中