最新記事

米企業

今も自然界と人体に「発がん物質」を残す、モンサント社とは何だったのか

What Was Monsanto?

2022年1月20日(木)18時48分
トム・フィルポット(マザー・ジョーンズ誌記者)

220125P56_MST_01.jpg

バイエルによるモンサント買収後も、除草剤ラウンドアップは世界中で販売されている(2017年) MIKE BLAKEーREUTERS

その最大の理由の1つは、新生モンサントが古いモンサントの看板商品であるグリホサート除草剤「ラウンドアップ」を維持したことにある。農家の雑草管理を激減するこの商品は、74年の発売以来、世界中の農家の支持を得た。

モンサントはこのラウンドアップを維持する一方で、ラウンドアップに耐性がある作物の開発にも取り組んだ。こうして完成されたのが、遺伝子組み換え作物(種子)の「ラウンドアップレディー」だ。特許保護されたプレミアム価格の種子は、極めて利益率の高い収入源となった。

実際、ラウンドアップレディーは90年代半ば以降、アメリカの農場を席巻した。とりわけトウモロコシ、大豆、綿花の3大作物で広く採用され、現在では全米の耕地面積の半分以上で使われている。同時に、除草剤のラウンドアップの売り上げも急増した。

モンサントがバイオ企業として確立する道筋をつくったロバート・シャピロ元CEOは95年、「植物の遺伝子に情報を組み込めば」除草剤の使用量を減らして、「新しい農業をもたらせる」と語った。

だが、エルモアが『シードマネー』で指摘するように、実際にもたらされたのは壊滅的な結果だった。大方の予想どおり、ラウンドアップに耐性を持つスーパーウィード(雑草)が登場した上に、ラウンドアップはモンサントの説明よりも人体への毒性が高い疑いが大きくなった。

終わらない被害の歴史

それなのに、スーパーウィードを除去するために、さらに大量の除草剤が散布された。ラウンドアップの原料の1つであるリン酸が採掘されるアイダホ州の鉱山は、「近隣の土壌と地下水を、危険な薬物と放射性物質で汚染した」ことが米環境保護庁(EPA)によって確認された。

ラウンドアップレディーを使えば、30年までに収穫量は倍増するという宣伝文句も、実現性は乏しかった。パーデュー大学は20年、遺伝子組み換え種子により収穫量が増えるという「証拠はゼロ、またはほとんどない」という研究結果を発表した。

『シードマネー』は、モンサントの驚くべき事実を数多く明らかにする。だが何より驚かされるのは、その商売のやり方が、長い歳月を経ても全く変わっていないことだろう。

「古いモンサント」は、PCBの人体や環境への有害性が立証された後も長い間、その販売をやめなかった。そして「新しいモンサント」は、ラウンドアップに続くジカンバ系除草剤が環境汚染を引き起こすことが内部文書で指摘されても、その製造販売を続けた(バイエルもジカンバの製造販売を続けている)。

光と影が入り交じったモンサントの歴史は、ついにとどめを刺された。だが、同社がアメリカの農地と周辺地域にに与えた被害の歴史は、終わりに近づいてさえいない。

©2021 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-〔アングル〕日銀利上げでも円安、残る「介入カ

ビジネス

米国株式市場=上昇、幅広い銘柄に買い ハイテク株高

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速、米のタンカー拿捕受け シェ

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、日本当局が円安けん
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中