最新記事

米企業

今も自然界と人体に「発がん物質」を残す、モンサント社とは何だったのか

What Was Monsanto?

2022年1月20日(木)18時48分
トム・フィルポット(マザー・ジョーンズ誌記者)

220125P56_MST_01.jpg

バイエルによるモンサント買収後も、除草剤ラウンドアップは世界中で販売されている(2017年) MIKE BLAKEーREUTERS

その最大の理由の1つは、新生モンサントが古いモンサントの看板商品であるグリホサート除草剤「ラウンドアップ」を維持したことにある。農家の雑草管理を激減するこの商品は、74年の発売以来、世界中の農家の支持を得た。

モンサントはこのラウンドアップを維持する一方で、ラウンドアップに耐性がある作物の開発にも取り組んだ。こうして完成されたのが、遺伝子組み換え作物(種子)の「ラウンドアップレディー」だ。特許保護されたプレミアム価格の種子は、極めて利益率の高い収入源となった。

実際、ラウンドアップレディーは90年代半ば以降、アメリカの農場を席巻した。とりわけトウモロコシ、大豆、綿花の3大作物で広く採用され、現在では全米の耕地面積の半分以上で使われている。同時に、除草剤のラウンドアップの売り上げも急増した。

モンサントがバイオ企業として確立する道筋をつくったロバート・シャピロ元CEOは95年、「植物の遺伝子に情報を組み込めば」除草剤の使用量を減らして、「新しい農業をもたらせる」と語った。

だが、エルモアが『シードマネー』で指摘するように、実際にもたらされたのは壊滅的な結果だった。大方の予想どおり、ラウンドアップに耐性を持つスーパーウィード(雑草)が登場した上に、ラウンドアップはモンサントの説明よりも人体への毒性が高い疑いが大きくなった。

終わらない被害の歴史

それなのに、スーパーウィードを除去するために、さらに大量の除草剤が散布された。ラウンドアップの原料の1つであるリン酸が採掘されるアイダホ州の鉱山は、「近隣の土壌と地下水を、危険な薬物と放射性物質で汚染した」ことが米環境保護庁(EPA)によって確認された。

ラウンドアップレディーを使えば、30年までに収穫量は倍増するという宣伝文句も、実現性は乏しかった。パーデュー大学は20年、遺伝子組み換え種子により収穫量が増えるという「証拠はゼロ、またはほとんどない」という研究結果を発表した。

『シードマネー』は、モンサントの驚くべき事実を数多く明らかにする。だが何より驚かされるのは、その商売のやり方が、長い歳月を経ても全く変わっていないことだろう。

「古いモンサント」は、PCBの人体や環境への有害性が立証された後も長い間、その販売をやめなかった。そして「新しいモンサント」は、ラウンドアップに続くジカンバ系除草剤が環境汚染を引き起こすことが内部文書で指摘されても、その製造販売を続けた(バイエルもジカンバの製造販売を続けている)。

光と影が入り交じったモンサントの歴史は、ついにとどめを刺された。だが、同社がアメリカの農地と周辺地域にに与えた被害の歴史は、終わりに近づいてさえいない。

©2021 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インフレは依然高すぎる、政策変更は差し迫らず=米ク

ワールド

イラン空域制圧へ作戦順調、米が新指導者候補を複数検

ビジネス

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス 失業率

ビジネス

米原油先物、23年10月以来の高値 北海ブレント9
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは? …
  • 10
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中