最新記事

台湾

コロナ危機が示した台湾の生き残り戦略

How Taiwan Can Turn Coronavirus Victory into Economic Success

2020年6月4日(木)18時40分
エドワード・ファイゲンバウム(カーネギー国際平和財団・研究担当副代表)、ジェレミー・スミス(同ジュニア・フェロー)

コロナ対応で得た評価と信用は、中国に対抗する上でも大きな力になる。写真はマスク姿で軍事演習を視察する蔡総統 Ann Wang-REUTERS

<サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バイオ医療などの先端分野で確固たる地歩を築ける>

台湾は新型コロナウイルスのパンデミックへの迅速かつ高度に効率的な対応で世界から高い評価を受けた。6月1日時点で、台湾(人口2400万人)の確認感染者は443人、死者は7人にすぎない。プロ野球の試合も観客を入れて行われている。中国との人の往来が活発な台湾は感染が大きく広がると予測されていたが、見事に封じ込めに成功した。

成功のカギは、公共・民間部門の効率的な連携と技術の革新的な活用だ。これはそのまま、今後数十年にわたる着実な経済成長のレシピともなる。

もちろん2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行を教訓にしたことも成功の1因だ。しかし最大の要因は、人工知能(AI)とビッグデータの解析技術をフル活用したこと。それによって医療保険データと出入国管理データを統合でき、インバウンドの旅行者の感染リスクを正確に評価できた。加えて、スマートフォンのアプリ活用による濃厚接触者の追跡と強制隔離も封じ込めに威力を発揮した。

「5プラス2」計画

技術を強みにパンデミックの第1波を乗り越えた台湾だが、次なる課題は、この強みをコロナ後の経済成長と国際競争力の強化にどう生かすかだ。パンデミックを契機に、各国の政府と企業の公衆衛生に対する認識が変わり、不可欠な財とサービスのリストも変わった。賢明な投資戦略と経済政策を採用すれば、台湾はバイオ医療と製薬の分野で地域のリーダーになれる可能性がある。

中国は今後、国際社会において台湾を孤立させる戦略をさらに強引に進め、台湾経済への締め付けも強めるだろう。そのため先端技術を中心としたソフトパワーの強化は、台湾の生き残りを賭けた課題ともなる。

蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる台湾政府は、バイオ医療を柱の1つに据えた「5プラス2産業イノベーション政策」を打ち出している。AI、再生可能エネルギー、ハイテク農業なども重点分野に含まれ、この計画の一環として、政府はバイオ医療の研究開発や付加価値の高い医薬品産業などへのテコ入れを進めている。

<参考記事>台湾と中国、コロナが浮き彫りにした2つの「中国語政権」の実像
<参考記事>日本・台湾・香港の「コロナ成績表」──感染爆発が起きていないのはなぜ?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中