コラム

台湾と中国、コロナが浮き彫りにした2つの「中国語政権」の実像

2020年05月27日(水)09時40分

2期目の就任式に臨む蔡英文総統(5月20日、台北) MAKOTO LIN-TAIWAN PRESIDENTIAL OFFICE-HANDOUT-REUTERS

<対コロナの成功モデルを示したにもかかわらず国際社会で孤立させられる台湾と、強引な封じ込めを早くも自画自賛する中国ーー相容れない両国が政治の季節に>

台湾と中華人民共和国──。この2つの中国語圏の政権は今、重大な転機に差し掛かっている。前者は5月20日、今年1月に再選した蔡英文(ツァイ・インウエン)総統の就任式があり、後者は5月22日に当初の予定から2カ月半遅れで全国人民代表大会を開催した。どちらも相手を意識した政治の季節に入ったのだ。

蔡は中国語圏で民意によって選ばれた初めての女性指導者である。台湾先住民の血を引く彼女は独立志向の強い民進党を率いて政権を奪還した後、台湾を再び世界史の大海原へと導いてきた。台湾の歴史を海峡対岸の中国との関係の中でだけ位置付けるのではなく、15世紀以降の大航海時代の主役たちとの国際関係を重視するという歴史観だ。

スペインとポルトガル、そして日本。西洋の航海者から「麗しき島(フォルモサ)」と呼ばれていた台湾は決して中国が言うところの「化外(けがい)の地」ではなく、最初から世界史の一員だった、という見解はすっかり定着してきた。歴史の大転換である。

台湾の政界と日常生活の中で、中国語が最大の公用語となっているのは事実である。そのことはオーストラリアとニュージーランドにおいて英語が用いられているのと同じ性質を有している。英語が公用語だからといって南半球の2国を「英国」だと誰も思わないのと同じである。

事実上の独立国家である台湾を自国の一部だと主張しているのは、中国だ。この両者は人類が予期せぬ危機に直面したとき、全く異なる対応を見せた。

中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスが猖獗(しょうけつ)を極めだした際に、台湾はいち早く対岸からの人的流入を防ぎ、旧宗主国の日本から100年前に学んだ疫病対策をさらにフル稼働させた(その日本は一貫してコロナ対策で無策ぶりを呈し、朝鮮半島も含めた元植民地から冷たい目で見られているのも事実だが)。

台湾はそれほど成熟した民主主義国家となっているにもかかわらず、WHO(世界保健機関)をはじめとした国際社会から遮断され続けている。実に理不尽である。

習近平(シー・チンピン)国家主席の中国は、一党独裁政権とその体制を守ろうとして、感染の拡大を隠蔽し、世界各国への情報伝達にも不熱心だった。その結果パンデミック(世界的な大流行)を引き起こし、世界全体で感染者数は500万を、死者数は30万人を超えた。各国に防御体制の不備があったとしても、中国に最大の責任があると指摘するのは不条理なことではない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府、新大型原子炉建設に向け3社と800億ドル規

ワールド

イスラエル軍、ガザを空爆 ネタニヤフ氏「強力な」攻

ワールド

原油先物2%安、ロシア制裁の影響見極め OPECプ

ビジネス

米国株式市場=連日最高値、エヌビディア急伸 ハイテ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story