コロナ危機が示した台湾の生き残り戦略

情報通信技術の市場が成熟しつつあるなか、電子機器の受託生産の世界最大手である台湾企業フォックスコン（鴻海科技集団）は既に、今後の成長分野として医療関連技術に着目し、進出を始めている。

台湾政府はこうした動きを支援しつつ、ベンチャーを育成し、国内外の新たな市場機会に重点的に資源を投入する必要がある。そうした市場機会の1例として、臨床試験へのAI技術の活用が挙げられる。被験者の選定と試験の設計にAIを活用することで、臨床試験の効率は飛躍的に向上する。

台湾には統治の透明性や知的財産の保護という強みがあり、台湾の企業や研究所が相手なら、外国企業も個人情報に関わる高品質の医療データを安心して委ねられるはずだ。こうした信頼性の高さを強みにすれば、台湾はグローバルな製薬会社から新薬の臨床試験をどんどん受託できるだろう。

データ保護やサイバーセキュリティが重要なのは、医療分野に限らない。台湾は広い分野で強みを発揮するため、従来の得意分野にとらわれず、精力的に新たな市場を開拓するべきだ。半導体などのハードウエアの製造では、台湾は長年、技術革新をリードしてきたが、そのレガシーがあだになり、成長株の新興産業への投資が十分になされていない。

中国より信頼できるパートナー

台湾にいま求められているのは、半導体などハードウエアにおける強みに満足せず、データの解析技術を幅広い分野に生かすこと。特に中国との比較で、台湾は有利になる。台湾なら自社のデータや研究開発の成果が盗まれる心配はないと、グローバル企業が判断すれば、台湾への投資は非常に魅力的な選択肢になる。今後、知識ベースの新産業が発展し、成熟するなかで、外国投資家はデータの量だけでなく、データの質、そして透明性の高い運用管理を重視するはずだ。

今は台湾にとって願ってもない好機だ。コロナショックに加え、米中の貿易戦争と覇権争いがエスカレートし、東アジアにおけるサプライチェーンは大きく変わろうとしている。

外国企業が中国企業との技術提携に及び腰になり、サプライチェーンが再編されようとしている今、5G通信網の整備やAI関連技術の開発とテストの場として、台湾の注目度が上がるのは必至だ。台湾は既にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の加盟国として、「国境を越える個人情報保護ルール」の遵守を表明している。EUのデータ保護の基準を満たせば、東アジア、さらには世界におけるイノベーションの主要な拠点になれるだろう。