最新記事

台湾

コロナ危機が示した台湾の生き残り戦略

How Taiwan Can Turn Coronavirus Victory into Economic Success

2020年6月4日（木）18時40分
エドワード・ファイゲンバウム（カーネギー国際平和財団・研究担当副代表）、ジェレミー・スミス（同ジュニア・フェロー）

台湾の強みはデータ解析だけではない。台湾はエネルギー資源の約98％を輸入に頼っている。台湾経済は中東など政情不安定な地域から流入する化石燃料に支えられているのだ。この状況を改善するにも、先端技術への投資が鍵を握る。

世界的な「脱炭素」の流れを見据え、台湾政府は野心的な目標を掲げている。電力供給における再生可能エネルギーの割合を、2019年の6％から2025年までに20％に引き上げるというものだ。そのためには再生可能エネルギーによる発電能力を27ギガワット増やさねばならない。エネルギー転換は「5プラス2」計画の柱の1つでもある。

目標達成には多額の資金が必要だが、台湾の技術的な優位のおかげで、エネルギー部門でも外資の大量流入が期待できる。アジアは風力発電の世界最大の市場となると予想されているが、台湾は既に欧州企業と提携して沖合の風力発電施設の建設を進め、この分野において地域のトップを走っている。

風力発電関連では、台湾には317億ドルの外資が新規に流入すると見込まれている。太陽光発電では、2019年にグーグルが複数の台湾企業と契約を結び、台湾中部の彰化県にあるデータセンターに電力を供給するため、養殖場にソーラーパネルを並べた発電施設を建設する計画が進んでいる。

好機を生かせ

とはいえ、ただ規模を拡大し、既存の技術を利用するだけでは、壮大な目標は達成できない。課題は、再生可能エネルギーの発電コストを下げること、また風力や太陽光では継続的な発電ができないため、電力網の再整備や蓄電技術の開発も急がれる。電力に大きく依存した技術立国を掲げる台湾にとって、これらは焦眉の課題だ。

これらは、台湾に限らず、再生可能エネルギー利用を推進する上では、どの国にとっても重要な課題だ。開発が待たれる新技術は数々ある。余剰電力を蓄えておける次世代型バッテリー、新たな電力網に対応したスマートメーター、再生可能な天然ガス、廃棄されたソーラーパネルやバッテリーの再生利用、炭素の回収・貯留などなど。こうした技術はまだ試験的な段階で、有力な市場プレーヤーは現れていない。いち早く開発にこぎつければ、どんな小国でも主導権を握れる可能性がある。

今はまさに、あらゆる産業で劇的なパラダイム転換が起きようとしている。なかでも公衆衛生とエネルギーの2分野では、台湾は技術的優位を生かし、戦略的な投資を行うことで、破壊的なイノベーションをもたらせる。ブレることなく、こうした重要分野におけるスペシャリストを目指せば、新しいニッチ市場を確保し、世界経済おける確固たる地歩を築いて、今後数十年、着実に成長の道を歩めるだろう。

COVID-19対応で、台湾は数少ない成功例を提示できた。コロナ危機が台湾の技術的な強みを浮き彫りにしたとも言える。このチャンスを無駄にしてはならない。

From Foreign Policy Magazine

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

元、対通貨バスケットで4年半ぶり安値　基準値は11
2025.07.01

ビジネス

大企業の業況感は小動き、米関税の影響限定的＝6月日
2025.07.01

ワールド

ＮＺ企業信頼感、第2四半期は改善　需要状況に格差＝
2025.07.01

ビジネス

米ホーム・デポ、特殊建材卸売りのＧＭＳを43億ドル
2025.07.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 6
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 8
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中