大企業・製造業ＤＩは2期ぶり改善、非製造業は2期ぶり悪化＝6月日銀短観

　７月１日、日銀が発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と２期ぶりに改善した一方、大企業・非製造業のＤＩはプラス３４と２期ぶりに悪化した。都内の建設工事現場で２０２２年２月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と２期ぶりに改善した一方、大企業・非製造業のＤＩはプラス３４と２期ぶりに悪化した。総じて米国の通商政策を背景にした不確実性の高まりが業況の下押しになった一方、価格転嫁の進展で企業収益が好調に推移した状況を反映した。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回の３月調査から１ポイント改善し、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス１０）も上回った。２０２４年１２月以来の高水準だった。価格転嫁の進展や原材料価格の低下が業況を上向かせた。一部の業種からは為替の円安が押し上げ要因になっているとの報告もあった。

大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス１２と１ポイント悪化を見込む。米通商政策の影響による不透明感の高まりや経済減速への懸念、販売価格引き上げを受けた需要減少への警戒感が出ている。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査から１ポイント悪化。ロイターがまとめた予測中央値に一致した。販売価格上昇や物価高による消費減退への懸念、コスト上昇による収益悪化の不安などが背景にある。

大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス２７と、７ポイントの悪化を見込む。原材料高や人件費などの上昇、物価高による需要減への懸念、人手不足の影響などが挙げられた。一部からは米通商政策による消費マインドの悪化や先行き不透明感を指摘する声も出た。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は、２５年度通期で１ドル＝１４５．７２円となった。３月調査（１４７．０６円）から円高方向に修正された。

今回の短観の調査期間は５月２８日から６月３０日。回収基準日は６月１２日で、約７割から回収した。