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就職氷河期にキャリアを奪われた「ロスジェネ」の悲劇

2018年3月22日(木)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

現実に近い形に補正した就職率で見ても、現在はバブル期に匹敵する高さであることが分かる。なお最近の統計では、正規職員と非正規職員に分けて就職者が計上されているので、正社員に限定した就職率(正規就職率)も出せる。大学以外の学校や、細かい専攻別の数値も計算できる。正社員就職率が高いのはどの学校(専攻)か。<表1>を見て欲しい。

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2017年春の正規就職率は高校が75.9%、短大が82.9%、高専が96.7%、大学が84.6%、大学院修士課程が82.8%となる。高専は実践的な職業教育を行う5年制の高等教育機関で産業界からの評価が高い。

正規就職率は専攻によっても異なる。大学と大学院を比べると、理系の専攻(理学、工学、農学)は大学院のほうが高い。文系は逆で、人文科学系の正規就職率は大学が81.3%なのに対し、大学院は47.2%と大きく低下する。大学院進学のベネフィットは、文系か理系かによって違っている。

なお高校の専門学科が健闘しているのが注目される。90%超の黄色マークが多くついている(工業科と水産科は95%以上)。農林漁業、建設、販売、介護といった、社会の根幹を支える職業の需要が高まっているためだろう。成人年齢を20歳から18歳に下げる法改正が議論されているが、18歳時点での自立をもっと推奨してもいいのではないか。大学等は、必要を感じた時に後から行けるようにすればいい(リカレント教育の普及)。

筆者は、就職率がどん底の氷河期に大学を出た、いわゆる「ロストジェネレーション」だ(<図1>参照)。新卒時の正規就職がかなわず非正規雇用に滞留し、キャリアや昇給が進まなかった人が多い。この世代は今40代になり、子どもがあと数年で高校・大学の進学年齢に達する。この「ロスジェネ・ジュニア」の子どもたちの間で、親世代の経済格差とリンクした「教育格差」がより深刻化する心配が出てきている。

<資料:文科省『学校基本調査』

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