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就職氷河期にキャリアを奪われた「ロスジェネ」の悲劇

2018年3月22日（木）16時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

現実に近い形に補正した就職率で見ても、現在はバブル期に匹敵する高さであることが分かる。なお最近の統計では、正規職員と非正規職員に分けて就職者が計上されているので、正社員に限定した就職率（正規就職率）も出せる。大学以外の学校や、細かい専攻別の数値も計算できる。正社員就職率が高いのはどの学校（専攻）か。＜表1＞を見て欲しい。

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2017年春の正規就職率は高校が75.9％、短大が82.9％、高専が96.7％、大学が84.6％、大学院修士課程が82.8％となる。高専は実践的な職業教育を行う5年制の高等教育機関で産業界からの評価が高い。

正規就職率は専攻によっても異なる。大学と大学院を比べると、理系の専攻（理学、工学、農学）は大学院のほうが高い。文系は逆で、人文科学系の正規就職率は大学が81.3％なのに対し、大学院は47.2％と大きく低下する。大学院進学のベネフィットは、文系か理系かによって違っている。

なお高校の専門学科が健闘しているのが注目される。90％超の黄色マークが多くついている（工業科と水産科は95％以上）。農林漁業、建設、販売、介護といった、社会の根幹を支える職業の需要が高まっているためだろう。成人年齢を20歳から18歳に下げる法改正が議論されているが、18歳時点での自立をもっと推奨してもいいのではないか。大学等は、必要を感じた時に後から行けるようにすればいい（リカレント教育の普及）。

筆者は、就職率がどん底の氷河期に大学を出た、いわゆる「ロストジェネレーション」だ（＜図1＞参照）。新卒時の正規就職がかなわず非正規雇用に滞留し、キャリアや昇給が進まなかった人が多い。この世代は今40代になり、子どもがあと数年で高校・大学の進学年齢に達する。この「ロスジェネ・ジュニア」の子どもたちの間で、親世代の経済格差とリンクした「教育格差」がより深刻化する心配が出てきている。

＜資料：文科省『学校基本調査』＞

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