「2国家解決」は幻想だったのか？...「10月7日」から振り返る、イスラエルとパレスチナの「終わりなき混沌の歴史」

一方、イスラエル側では、社会に分断が生まれた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は現在、「人質解放」と「ハマス殲滅」という2つの目標を掲げ、戦闘を継続している。

しかし人質解放のための停戦合意に時間を要し、人質の家族からはネタニヤフが人質解放を最優先としていないと不満が噴出。一方、首相の支持基盤である右派や極右勢力は戦闘の継続を支持し、極右勢力に至ってはガザの再占領とユダヤ人入植地の再建を訴える。

　

イスラエルとパレスチナの間では1993年のオスロ合意を機に、2つの国家が共存する「2国家解決」に向けた和平交渉が始まった。だが、交渉は2014年に頓挫して以来、行われていない。

「2国家解決」のほかには「1国家解決」という考えや、イスラエルにパレスチナが編入されるという案もある。事実、イスラエルはパレスチナの領土を占領し、経済ではパレスチナ人労働者に支えられてきた面がある。

しかし一国家になった場合、イスラエル社会にパレスチナ系住民が増えれば、選挙においてパレスチナ系の政治的な力が強くなる可能性がある。一方、選挙権を与えなければ民主主義国家ではなくなる。

これでは、建国を推進したシオニズム運動の目的だった「民主主義的なユダヤ国家の建設」という理念に反してしまう。こうした事情からアメリカも含め国際社会は最も合理的な案として、「2国家解決」の実現を訴えてきた。

しかし2023年10月を機に、イスラエルとパレスチナは極度の相互不信に陥り、歩み寄りは極めて難しい。和平が実現しなければ、流血が繰り返されることを双方とも理解している。ただ既に双方だけでは解決が不可能な状況だ。