コラム

曽我太一 中東から「今」を見る

「パレスチナ問題」は、再び忘れ去られてしまうのか？... 2025年は中東和平の分水嶺になる

2024年12月23日（月）17時50分
パレスチナを支持するデモ

2024年4月16日　パレスチナを支持するデモ（ポルトガル・リスボン）撮影：曽我太一

＜2023年10月7日で思考が停止したイスラエル人。イスラエルを止められない国際社会に深く失望するパレスチナ人。かつてパレスチナ問題は「中東和平」の核心であった...＞

2024年、中東は揺れ動いた。イスマイル・ハニヤとヤヒヤ・シンワールというイスラム組織ハマスを代表する2人の指導者が殺害され、レバノンのシーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師もイスラエルによって排除された。

イランが史上初めてイスラエルへの直接攻撃に乗り出し、イスラエルも報復で応じた。緊張と緊迫が続くなか、この混乱に不意を突く形で、シリアでは反政府勢力がアサド政権をあっけなく崩壊させた。


バイデン政権は少数派の権利尊重や人道支援の受け入れなどの条件を守れば、アサド政権を倒した反政府勢力の中心的存在であるシャーム解放機構（HTS）による新政府を支持する意向を示している。HTSのリーダーは旧アルカイダ系の組織出身だが、現在は同組織とたもとを分かち、穏健化をアピールしている。

一方、混乱に拍車をかけかねないのがイスラエルだ。アサド政権が崩壊したとみるや、シリアとの間にある非武装地帯やシリア領内に侵攻し占拠。シリア国内の軍事拠点を空爆し、戦闘機などを無力化した。

戦力を無力化しておけば、新政権が今後どう転んでも脅威を最小化できるというイスラエルの身勝手な考えによるものだ。この思考の背景には自国に牙が向けられるかもしれないという「不安」がある。この根源にあるのがパレスチナ問題だ。

2023年10月以降、ガザ地区で4万5000人を超える犠牲者が出ると、国際社会は突然思い出したかのように、パレスチナ問題の解決を訴えた。アイルランドやスペイン等がパレスチナ国家の承認に踏み切り、また大国のイギリスやフランスも承認に前向きとされる。

【関連記事】
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アサドを倒した「シャーム解放機構（HTS）」は「過激派」なのか、それとも「穏健派」なのか？

次のページかつて「中東和平」の核心
プロフィール

曽我太一

ジャーナリスト。東京外国語大学大学院修了後、NHK入局。札幌放送局などを経て、報道局国際部で移民・難民政策、欧州情勢などを担当し、2020年からエルサレム支局長として和平問題やテック業界を取材。ロシア・ウクライナ戦争では現地入りした。2023年末よりフリーランスに。中東を拠点に取材活動を行なっている。

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