コラム

曽我太一 中東から「今」を見る

「パレスチナ問題」は、再び忘れ去られてしまうのか？... 2025年は中東和平の分水嶺になる

2024年12月23日（月）17時50分
パレスチナを支持するデモ

2024年4月16日　パレスチナを支持するデモ（ポルトガル・リスボン）撮影：曽我太一

＜2023年10月7日で思考が停止したイスラエル人。イスラエルを止められない国際社会に深く失望するパレスチナ人。かつてパレスチナ問題は「中東和平」の核心であった...＞

2024年、中東は揺れ動いた。イスマイル・ハニヤとヤヒヤ・シンワールというイスラム組織ハマスを代表する2人の指導者が殺害され、レバノンのシーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師もイスラエルによって排除された。

イランが史上初めてイスラエルへの直接攻撃に乗り出し、イスラエルも報復で応じた。緊張と緊迫が続くなか、この混乱に不意を突く形で、シリアでは反政府勢力がアサド政権をあっけなく崩壊させた。


バイデン政権は少数派の権利尊重や人道支援の受け入れなどの条件を守れば、アサド政権を倒した反政府勢力の中心的存在であるシャーム解放機構（HTS）による新政府を支持する意向を示している。HTSのリーダーは旧アルカイダ系の組織出身だが、現在は同組織とたもとを分かち、穏健化をアピールしている。

一方、混乱に拍車をかけかねないのがイスラエルだ。アサド政権が崩壊したとみるや、シリアとの間にある非武装地帯やシリア領内に侵攻し占拠。シリア国内の軍事拠点を空爆し、戦闘機などを無力化した。

戦力を無力化しておけば、新政権が今後どう転んでも脅威を最小化できるというイスラエルの身勝手な考えによるものだ。この思考の背景には自国に牙が向けられるかもしれないという「不安」がある。この根源にあるのがパレスチナ問題だ。

2023年10月以降、ガザ地区で4万5000人を超える犠牲者が出ると、国際社会は突然思い出したかのように、パレスチナ問題の解決を訴えた。アイルランドやスペイン等がパレスチナ国家の承認に踏み切り、また大国のイギリスやフランスも承認に前向きとされる。

【関連記事】
「中東」とは、どこか？...英語とフランス語の「言葉のズレ」と3つの大きな戦争から再考する
「そもそも安定した時代がなかった」シリアの運命はダマスカスとアレッポを結ぶ「回廊の覇者」が決める【地政学】
アサドを倒した「シャーム解放機構（HTS）」は「過激派」なのか、それとも「穏健派」なのか？

次のページかつて「中東和平」の核心
プロフィール

曽我太一

ジャーナリスト。東京外国語大学大学院修了後、NHK入局。札幌放送局などを経て、報道局国際部で移民・難民政策、欧州情勢などを担当し、2020年からエルサレム支局長として和平問題やテック業界を取材。ロシア・ウクライナ戦争では現地入りした。2023年末よりフリーランスに。中東を拠点に取材活動を行なっている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story