UNRWAに今こそ求められる「タブーなき議論」...イスラエル社会に送った「誤ったメッセージ」とは？

ラザリーニ事務局長が責任を取っていたら……　GIADA PAPINI RAMPELOTTOｰEUROPANEWSWIREｰSIPA USAｰREUTERS

＜イスラエルによる活動禁止への批判があるが、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）もまた組織改革が求められている...＞

イスラエルで1月末、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法律が施行された。

2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模テロ攻撃に職員が関わっていた疑いを受け、イスラエル議会が昨年10月、活動を禁止する法案を可決させた。

UNRWAは法律施行後もガザ地区やヨルダン川西岸地区での活動は続けているが、いつ停滞してもおかしくない状況だ。そのUNRWAとは、そもそもどのような組織なのか？

1949年、第1次中東戦争で70万人のパレスチナ人が難民となったことを受けて設立されたが、その複雑さは当時にまでさかのぼる。

翌50年、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が設立されたが、アラブ諸国はパレスチナ難民の帰還を主張し、イスラエル建国の契機となった「パレスチナ分割案」を提唱した国連の責任を問う立場を取った。

また、ヨーロッパ諸国も難民を一様に扱うことに難色を示したため、「パレスチナ難民のための機関」としてUNRWAが存続し、UNHCRは別組織として設立された経緯がある。それから75年たつが、パレスチナ問題が政治的に未解決のため、医療、教育、職業機会を提供する組織として活動を続けている。

ただし、UNRWA職員がテロ行為に加担した疑いがある事実は見過ごせない。人道支援活動には「人道・公平・中立・独立」という4つの大原則があるからだ。