世界各国で広がるパレスチナ国家承認の動き...そのとき日本がすべきこと

パレスチナ自治政府のアッバス議長とマクロン仏大統領（2022年）　LUDOVIC MARINｰPOOLｰREUTERS

＜世界でパレスチナ国家を承認する動きが広がるが、一度しか使えない切り札を今切ってしまうよりも、日本は現実的な外交に動くべき＞

パレスチナの国家承認は、今年9月下旬の国連総会で最大の話題となるだろう。一部の国は条件付きではあるが、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガル、シンガポールなどがパレスチナを国家として承認する方針を表明している。

パレスチナ国家承認の狙いは単純だ。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を一刻も早くやめさせ、パレスチナ問題の解決に向けた和平交渉を再開させるための圧力をかける狙いがある。

既に147カ国が国家として承認しているが、和平交渉に深く関わってきたG7を含む欧米諸国はパレスチナ国家を和平交渉によって実現するべきだというアプローチを取ってきた。

しかし、和平交渉はもはや「死語」だ。このため、最終形である国家承認を先に進めることで、このプロセスを蘇生させようとするのが今の流れで、「リバースエンジニアリング（逆算作業）」とも呼ばれる。

パレスチナを占領下に置くイスラエルは当然、パレスチナが国家としての「正統性」を帯びることを最も嫌う。イスラエルはパレスチナが国家として存在したことがないことを理由に、入植地拡大は国際法違反ではないと主張してきた。

パレスチナが国家としての正統性を帯びれば、この前提が崩れかねない。各国による承認予定の発表を受けイスラエル政府は猛反発している。