イスラエルにどう向き合うべきか？...日本外交に今こそ問われる覚悟

関係強化は国益にかなうのか（ネタニヤフと安倍首相、2020年）　KOBI GIDEONｰGPO HANDOUTｰLATIN AMERICA NEWS AGENCYｰREUTERS

＜エスカレートするイスラエルに対して相変わらず沈黙する国際社会。欧米諸国とは異なる背景を持つからこそ、やるべきことについて＞

3月下旬、イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで、パレスチナ人の救急隊員ら15人がイスラエル軍に一斉射撃を受けて殺害された。

イスラエルとハマスの戦争では、これまで多数の人道支援関係者が犠牲になっているが、今回は明らかに人道支援関係者と認識できた状況での狙撃だった。さらに遺体を地中に埋め、事実とは異なる説明をして組織的に隠蔽しようとした可能性も高く、これまでにないほど悪質だ。

　

映像とニューヨーク・タイムズによる調査報道がなければ、闇に葬られた可能性もあり、謝罪したところで許されない悲惨な出来事であった（編集部注：4月20日、パレスチナ自治区ガザで救急医療隊員ら15人が銃撃されて死亡した事件に関して、イスラエル軍は「いくつかの職務上の失敗」を正式に認めた）。

それから間もない4月上旬、そのイスラエル軍の責任者でもあるネタニヤフ首相はハンガリーを訪問。ハンガリーは国際刑事裁判所（ICC）加盟国であるにもかかわらず、戦争犯罪の疑いで逮捕状が出されているネタニヤフ首相を歓待しただけでなく、ICC脱退を表明したことでも話題となった。

ドイツのベアボック外相は「国際法にとって最悪の日だ。ヨーロッパにおいては何ぴとたりとも法の上に立つ者はいない」とハンガリーの対応を非難したが、ショルツ首相は「ネタニヤフ首相がドイツで逮捕されるとは思わない」と述べたり、メルツ次期首相に至っては、ネタニヤフのベルリン訪問への意欲を見せたりするなど、チグハグな姿勢を見せている。

もしイスラエルの首相がICC加盟国でも逮捕を免れるのであれば、ロシアのプーチン大統領も大手を振ってヨーロッパを旅することができる。ウクライナを軍事侵攻したロシアを非難するために、グローバルサウス諸国に「法による秩序」を訴えてきたのは、ほかならぬヨーロッパ諸国であるにもかかわらずだ。