米CPI、2月前年比+2.4%上昇 3月のインフレ再加速指摘の声も
米ニューヨークのスーパーマーケットで2025年11月撮影 REUTERS/Jeenah Moon
Lucia Mutikani
[ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省が11日発表した2月の米消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇し、1月の伸び率と一致した。昨年の高い数値が計算から外れたベース効果を反映した。ただ、ガソリン代や食品への支出が増えており、中東での紛争が原油価格を押し上げる中、3月はインフレ上昇が予想されている。
2月は前月比では0.3%上昇、1月の0.2%上昇から加速、エコノミスト予想の0.3%上昇と一致した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は2.5%上昇、好ましいベース効果を反映し1月と同じ伸びとなった。
前月比では0.2%上昇、1月の0.3%上昇から鈍化した。中古車価格が下落し家賃の上昇幅が縮小した。
エコノミストは、連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)価格指数が今回のCPIと同様に穏やかになるとは考えにくいと指摘。1月の卸売物価指数(PPI)でのサービス価格が予想外に強かったことや、ウエートが異なるためだ。
RSMのチーフ・エコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は、「エネルギー・ショックが米国と世界経済に連鎖しているため、2月のCPIは事実上、参考にならない。先を見る投資家は、3月の総合インフレ率が0.6%上昇すると予想すべきだ」と指摘した。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「インフレ指数が安定的に推移することは、通常であれば歓迎すべきデータだろうが、地政学的な不確実性と原油価格の高騰という現在の背景を考えると、市場やFRBにとってそれほど重要な意味を持たないかもしれない」と述べた。
エコノミストの中には、3月の消費者物価は1.0%上昇すると予想する向きもある。米連邦準備理事会(FRB)が来週開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)では金利据え置きが見込まれている。
エドワード・ジョーンズのシニアエコノミスト、ジェームス・マッキャン氏は「少なくとも短期的には、FRBはさらなる利下げに慎重になるだろう。今年も利下げに踏み切る可能性はあるが、目先のインフレ見通しからすると、26年後半の話になりつつある」と指摘した。
2月は、家賃が0.1%上昇と、2021年1月以来最小の上昇率だった。ガソリン価格は2カ月連続で下落していたが、2月は0.8%上昇した。価格上昇は米国とイランの緊張激化を織り込んだものだった。
エコノミストは、ガソリン価格がまもなく1ガロン当たり4ドルを超えると予想する。電力価格は月次ベースでは緩和したものの、人工知能(AI)向けデータセンターからの旺盛な需要により、前年比では4.8%上昇した。家庭用ガス料金は前月比3.1%高騰、前年比では10.9%の上昇となった。
食品価格は0.4%上昇。キャンディーとチューインガムの価格が3.7%上昇した。果物と野菜が1.4%上昇、ノンアルコール飲料は0.8%上昇した。一方、乳製品と関連製品の価格は0.6%下落、穀類とベーカリー製品の価格は0.2%下落した。
食品価格は前年比では3.1%上昇した。
衣料品価格は1.3%上昇し、家庭用家具・家事関連サービスは輸入関税転嫁分などを反映して0.3%上昇した。医療費は0.5%、病院サービスは0.6%、医師サービス価格は0.3%、それぞれ上昇した。
トランプ政権は、CPIの緩やかな上昇を、インフレ全体の鎮静化の表れだと強調した。ホワイトハウスの報道官は、戦争による混乱が収まれば米国は「さらに大きな経済的進歩を見るだろう」とソーシャルメディアに投稿した。
しかし、食料品やガソリン価格の上昇は、11月の中間選挙に向かうトランプ大統領と共和党にとって政治的リスクとなる。
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