米国のドナルド・トランプ大統領は4月29日、ドイツに駐留する米軍部隊を削減する可能性について「検討し、見直している」と述べた。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先に、米国のイラン攻撃やホルムズ海峡の再開に向けた交渉への対応についてトランプ政権を厳しく批判。米独間の緊張が高まっていた。
米軍部隊の縮小は、NATOの結束や欧州の安全保障体制、そして海外における米国の軍事プレゼンスに影響を与える可能性がある。
トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、部隊規模に関する決定は「今後短期間のうちに」下されると述べた。
この発言は、メルツがトランプ政権を非難した後に出たものだ。メルツは、米国はイランによって「屈辱を受けている」と述べ、重要な海上輸送路の再開を目指す交渉において説得力ある戦略を欠いている、と指摘した。
メルツの発言は、対イラン政策をめぐってNATO加盟国から米政府に向けられたこれまでで最も強い非難となった。エネルギー価格の上昇やホルムズ海峡の航行が阻害されている状況下で、西側同盟内部に生じた亀裂を浮き彫りにした。
「イランは明らかに予想以上に強く、米国も交渉において真に説得力ある戦略を持っていない」とメルツは述べた。「国家全体がイラン指導部によって屈辱を受けている」とも付け加えた。
トランプはトゥルース・ソーシャルへの最新の投稿で、「米国はドイツにおける部隊削減の可能性を検討・見直し中であり、今後短期間のうちに決定を下す」と記した。
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