コラム

中国経済のV字回復が疑わしいこれだけの理由

2020年04月21日(火)18時47分
中国経済のV字回復が疑わしいこれだけの理由

北京市内の中古品販売店に掲示された休業通知(4月10日) Thomas Peter-REUTERS

<新型コロナウイルス禍からいち早く「脱出」した中国。経済が「V字回復」するという期待があるが、本当だろうか>

中国国家統計局が4月17日、2020年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。それは、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.8%減だった。四半期の成長率がマイナスになったのは1992年に記録が始まって以来の出来事である。

19年10~12月期のGDPは6.0%増であったが、今年1~3月期にそれがいきなり6.8%減となった。下落幅は何と12%ポイント以上もあり、経済状況の急速な悪化がうかがえる。

「中国首席経済学者フォーラム」のメンバーである劉陳傑氏は3月31日、財新網において発表した論文で、新型肺炎の影響による中国全国の失業者数は最大2億人という驚異的な数字を披露した。8億人もいる中国の労働人口の4人に1人が失業した、ということとなれば、GDPの損失はそれ相応のものと考えられる。

とにかく今年1~3月期の中国経済はどん底に落ちていたことが分かるが、問題は4月からの第2四半期、すなわち4~6月期においてそれが回復できるかどうか。あるいは今年1年を通して、中国経済が第1四半期の損失を取り戻して普通の成長軌道に戻れるかどうかにある。

期待通りのシナリオにはならない

これに関して、中国国内でも海外でもかなり楽観視する論調が出ている。「中国経済はこれから急速なV字型回復を成し遂げるのではないか」という観測である。

2月には全国の生産・消費活動がほぼ全面的に停止したのに対し、3月から都市部封鎖の解除や生産再開が政府の主導下で急速に進められたのだから、それに伴って、生産と消費の両方に「どん底からの回復」が見られるのは当然である。

しかしそれは果たして、中国経済の本格的な回復を意味するのか。いわゆる「V字型回復」は今後も一つの流れとして継続していくのだろうか。おそらく楽観論者の期待する通りのシナリオにならないだろう。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

ニュース速報

ビジネス

米ギャップ、第3四半期は32%減益 時間外で株価下

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者593

ビジネス

米株はダウ3万ドル突破、ワクチン開発進展や米政権移

ワールド

アストラゼネカ、コロナワクチン「非営利」確約を=国

MAGAZINE

特集:BTSが変えた世界

2020-12・ 1号(11/25発売)

常識を覆して世界を制した「現代のビートルズ」── 彼らと支える熱狂的ファン「ARMY」との特別な絆

人気ランキング

  • 1

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 2

    オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり

  • 3

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天皇皇后両陛下への「お辞儀」の真実

  • 4

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 5

    劇場版『鬼滅の刃』は慌てて観るには値しない

  • 6

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 7

    トランプはなぜあれほど強かったのか──経済政策でも…

  • 8

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 9

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 10

    IQじゃない。習い事で伸ばすべきは「非認知能力」

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 3

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 4

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たっ…

  • 5

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天…

  • 6

    新型コロナは2019年9月にはイタリアに広がっていた──…

  • 7

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 8

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 9

    医学部で人生初の解剖、人体が教科書通りでないこと…

  • 10

    中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 7

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 8

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 9

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 10

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!