コラム

石平 中国深層ニュース

「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路

2020年10月01日（木）17時37分

コワモテを続けた習近平の外交に孤立化で限界が（2019年10月）Tingshu Wang-REUTERS

＜日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか＞

2020年（令和2年）9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。

菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台（CCTV）によって流された。

外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実際に一番乗りとなったようだ。

驚くほどの対応の迅速さと丁重さもさることながら、実は、中国の国家主席が日本の首相就任に祝電を送ること自体、滅多にない異例なことだ。

中国側は平素から、日本首相のカウンターパートが中国の首相（国務院総理）であるとの認識を持ち、自国の国家主席を日本の首相よりも格上の国家元首だと位置付けている。したがって、これまで日本の首相就任に対し祝電を送ってくるのはいつも中国の首相であった。

例えば2006年9月に安倍晋三氏が初めて首相に就任した時、中国から祝電を送ってきたのは当時の温家宝首相である。2011年8月に野田佳彦氏が首相に選出された時、祝電を送ってきたのも依然として温首相だ。

このような経緯からすれば、菅新首相の就任に対し、習主席が自ら祝電を迅速に送ってきたことはまさに「事件」と呼ぶに値する出来事である。おそらく中国側からすれば、「破格の礼遇」であろう。もちろんそれと引き換えに、中国側は菅首相からの「破格な応対」を期待していたはずである。

しかし、菅首相が就任直後から行った一連の首脳電話会談は、中国と習主席にとってむしろ失望の連続であった。

菅首相の最初の電話会談の相手となったのは、同盟国アメリカのトランプ大統領である。さすがの中国もこれには異論はないだろう。しかし中国にとって意外だったことに、菅首相の2番目の電話会談の相手になったのは習主席ではなく、中国と対立している最中のオーストラリアのモリソン首相だった。しかもそれ以後、菅首相は大国・中国の存在と習主席のメンツをあたかも無視するかのように、ジョンソン英首相、メルケル独首相、ミシェルEU大統領との電話会談を次から次へとこなしていった。

習主席との電話会談の話がやっとニュースに出たのは22日。日本の各メデイアは政府関係者からの情報として、菅首相・習主席の電話会談が25日夜に予定されていると一斉に報じた。しかし菅首相は24日、習主席との会談に先立った形で韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、そして25日夕、習主席との電話会談の直前に菅首相はよりによって、中国と国境紛争をしている最中のインドのモディ首相との電話会談に臨んだのである。

次のページ「恥を忍んで」習が電話会談に挑んだ理由
プロフィール

石平

（せき・へい）
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ高官、スタグフレーション警告　混乱長期化で成長
2026.03.27

ワールド

イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡閉鎖と表明　「厳し
2026.03.27

ワールド

ロシア、2026年の成長率予想を下方修正へ　現在1
2026.03.27

ビジネス

米国株式市場・序盤＝続落、米のイラン攻撃延期も市場
2026.03.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 7
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 8
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    実は「ミュージカルはポリティカル」？...社会の闇を…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story