コラム

「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路

2020年10月01日(木)17時37分

「恥を忍んで」習が電話会談に挑んだ理由

日本の立場からすれば、上述のような首脳電話会談の順番は至極妥当であろう。同盟国のアメリカ大統領を始め、同じ価値観を共有するG7の先進国首脳やEU首脳との首脳会談を優先するのは当然である。そして習主席との会談の直前にインド首相と会談したのもやはり、対中外交展開の前提として、「Quad(クワッド)」と呼ばれる日米豪印の連携を固めておくという戦略的視点ゆえであろう。つまり日本の視点からすれば、中国を一連の首脳会談のほぼ最後に回したのはむしろ当たり前のことである。

しかし中国の立場、特にメンツを何よりも大切にする習主席の立場と気持ちからすれば、日本側のこのような電話会談の順番はまさに意外にして心外であり、屈辱以外の何物でもない。

国家主席としての破格な対応で祝電を打ち、しかも各国の中での一番乗りでそれを日本に送った。にも関わらず、電話会談の相手のほぼ最後に回れされ、1週間以上も順番待ちさせられたのは一体どういうことかと、おそらく習主席自身も中国政府も大いに憤り、日本に対する不満と反発で胸がいっぱいになっていただろう。しかし中国側は反発もせず、菅首相との電話会談を取り消したり延期させたりするようなことも一切せず、25日夜に予定通り、習主席は菅首相との電話会談に臨んだ。

習主席が菅首相との電話会談にそれほどこだわった理由は一体何だろうか。さしあたって考えられる理由の1つは、日本への国賓訪問に対する期待感だろう。

習主席の国賓訪日は安倍前首相の招待で決まったものの、コロナの感染拡大でいったん延期となり宙に浮いたままである。中国側からすれば、日本で安倍前首相に代わって新首相が誕生したのなら、この新首相は当然、前政権の国賓招待の方針を受け継いで、習主席に対して改めて訪日要請を表明してくるはずだ。

そして後述する理由により、中国と習主席自身にとって国賓訪日は非常に重要な意味を持つ外交行事となっている。だから、中国側としてはとにもかくにもそれを早期実現させたい。したがって習主席としては、菅新首相との初電話会談において首相の口から再度の訪問要請が出てくることを大いに期待していたはずである。このような切実な理由があったからこそ、習主席は電話会談の最後に回れさるような恥を忍んでも、菅首相との電話会談に出たのだろうと私は推測する。

しかしこのせっかくの電話会談でも、習主席と中国は菅首相によって大いに落胆させられ、再度の辱しめを受けた。会談後の菅首相の発表によると、国賓訪日についてのやり取りは両首脳の間で一切なかったという。翌日の人民日報による中国側の正式発表においてもこの話が出ていないから、「やり取りがなかった」ことは事実であろう。

もちろん、習主席はさすがに自分から国賓招聘を言い出せないから、「やり取りがなかった」ことは、つまり菅首相がこの件に一切触れなかった、ということを意味する。結局、習主席と中国側の大いなる期待を裏切って、菅首相は事実上、両国間で一旦決まったはずの国賓訪日を棚上げにしたのである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story