「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路

EUと人権問題をめぐり大口論

この一連の経緯を見ていると、菅政権誕生のその日から、中国側と習主席は菅新首相に大いに期待しながら、菅新首相の手でずっと翻弄されている様子が分かる。不思議なことに、中国側はそれでも怒りや不満を顔に出さず、首脳会談の直後から日本政府との間で王毅外相の早期訪日の調整に入ったという。王毅訪日の最大の目的は、宙に浮いたままの習主席の国賓訪日の実現を図るべく、日本側に再度働きかけることに違いない。菅首相にあれほど冷たくされていても、習主席は依然として、国賓として日本訪問を熱望している様子である。

20年以上にわたって中国外交を観察してきた私は、中国政府が近隣国に対してそれほどまでに下手に出るのを見たことがない。普段ではあれほど傲慢にして自意識の高い中国は一体どうして、菅政権にこのような卑屈な外交を展開しているのか。その最大の原因はやはり、習近平政権の行いが招いた中国の孤立化にあるだろう。

周知のように、中国は今、超大国のアメリカとの対立を深めている一方、インドやオーストラリアなどのアジア太平洋地域の主要国との関係もことごとく悪化させている。そして例の香港国家安全維持法の施行以来、香港の元宗主国のイギリスとの関係も悪くなり、イギリスはついに国内の５G事業から中国企業のファーウェイを排除するに至った。

その中で中国は、EUとの連携を強めて「連欧抗米路線」の模索を始めていたが、それもあまり成功していない。

８月２５日から1週間、王毅外相はイタリア・フランス・ドイツなどEU5カ国を歴訪したが、旅の途中で王氏が最近台湾を訪問したチェコ上院議長を恫喝した一件は逆にフランスとドイツの猛反発を招き、中国自身の「欧州取り込み工作」を破壊した。

今月14日、習主席はEU首脳とのオンライン式会談に自ら臨み、「欧州取り込み工作」に取り込んだが、結果はそれほど芳しくはない。この会談において、習主席とEU首脳が交渉中の投資協定の早期締結を合意したものの、ミシェルEU大統領は人権問題で懸念を伝え、習主席は「われわれには『人権の先生』は要らない」と猛反発。首脳会談は結局、人権問題・香港問題・南シナ海問題などに関する双方の対立を残したままで終わり、中国とEUとの亀裂を露呈した。

今の中国外交はまさに四面楚歌の状況だ。こうした中、西側先進国とアジア・太平洋地域において重要な一角を占める日本で新しい首相が誕生したことは、習政権からすれば外交的逆境の突破口を作る絶好のチャンスだろう。だからこそ習主席はアメリカやEU各国首脳に先んじて熱烈な祝電を菅新首相に送ってきた。

こうした切実な理由があったからこそ、習近平政権は恥も外聞も捨てた対日外交を展開しているわけだが、よく考えれば、このような姿勢は習政権初期のそれとはまさに雲泥の差がある。