コラム

中国外交トップ「チンピラ発言」の狙いは自分の出世?

2021年03月23日(火)12時33分

アラスカでアメリカ側に通常の外交辞令を超えた言葉を浴びせた楊潔篪 REUTERS-Frederic J. Brown/Pool

<先週アラスカで行われた米中外交トップ会談で、中国の楊潔篪・共産党政治局委員はまるでチンピラがケンカで使う言葉をブリンケン国務長官に浴びせた。その目的は実は自分の出世だった?>

3月18日と19日に米アラスカ州で行われた米中外交トップ会談は、初日の会談冒頭から波乱の展開になった。

記者に取材を認めた双方の冒頭あいさつで、アメリカ側のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官がまず事前の申し合わせに従ってそれぞれ、2分数10秒程度話した。それを受け、中国側の楊潔篪・共産党政治局委員は持ち時間を大幅に超えて16分間の演説を行い、声を荒げて痛烈なアメリカ批判を展開した。これに対してアメリカ側も、退室しようとした記者たちを呼び戻して反論した。このような展開の中、米中会談は思わぬ険悪ムードのスタートとなった。

米中外交トップ会談に多大な期待をかけてきた中国

中国の楊氏は一体どうして、冒頭から延々と「反米演説」をぶったのか。それについての解説は後述に譲るが、中国側は本来、この2日間の会談に大きな期待をかけ、それを米中関係改善の良い機会にしょうと考えていた。

中国側の認識としては、米中関係が悪くなったのは全部トランプ前政権のせいであって、トランプ政権が「間違った対中認識」に基づいて米中関係を壊してしまった。したがって中国にすれば、アメリカの政権交代は米中関係回復の絶好のチャンスである。だから、今年1月のバイデン政権成立の前後から、中国政府はさまざまな機会を使って米中関係の根本的改善を訴えてきた。

例えば昨年12月7日、王毅外相は米中貿易全国委員会理事会代表団とのオンライン会談で、「今後の米中関係は対話を再開して正しい軌道に戻り、相互信頼を再建すべきだ」と語った。

バイデン政権成立後の今年2月11日、ようやくバイデン新大統領からの電話を受け取った習近平国家主席は、会談で「両国の協力が唯一の正しい選択だ」と語り、両国間関係の改善をアメリカ側に呼びかけた。

そして3月7日、王毅外相は全人代の記者会見で米中関係について、「正常軌道への回帰」に再び言及したのと同時に、「辞旧迎新」(過去に別れを告げて未来を迎える)という中国の四字熟語までを持ち出して、バイデン新政権下における米中関係の根本的改善に多大な期待を寄せた。

3月7日の時点で、18日からの米中外交トップ会談はすでに予定されていたから、王外相の「辞旧迎新発言」は当然、このトップ会談を強く意識したものであろう。中国側はやはり、関係改善の望みをこの待ち遠しいトップ会談に託していたのだ。

しかし、この重要会談に望んだアメリカ側の態度と対応は、中国側にとってはまさに不本意かつ侮辱的なものであった。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

金利先高観から「下期偏重」で円債買い、年間残高は減

ワールド

米ロ首脳会談、開催に遅れも 準備会合が延期=CNN

ビジネス

英アーム、ライセンス提供を最新のAIプラットフォー

ワールド

高市首相を衆参選出、初の女性宰相 維新との連立政権
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story