コラム

「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路

2020年10月01日(木)17時37分

コワモテを続けた習近平の外交に孤立化で限界が(2019年10月)Tingshu Wang-REUTERS

<日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか>

2020年(令和2年)9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。

菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台(CCTV)によって流された。

外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実際に一番乗りとなったようだ。

驚くほどの対応の迅速さと丁重さもさることながら、実は、中国の国家主席が日本の首相就任に祝電を送ること自体、滅多にない異例なことだ。

中国側は平素から、日本首相のカウンターパートが中国の首相(国務院総理)であるとの認識を持ち、自国の国家主席を日本の首相よりも格上の国家元首だと位置付けている。したがって、これまで日本の首相就任に対し祝電を送ってくるのはいつも中国の首相であった。

例えば2006年9月に安倍晋三氏が初めて首相に就任した時、中国から祝電を送ってきたのは当時の温家宝首相である。2011年8月に野田佳彦氏が首相に選出された時、祝電を送ってきたのも依然として温首相だ。

このような経緯からすれば、菅新首相の就任に対し、習主席が自ら祝電を迅速に送ってきたことはまさに「事件」と呼ぶに値する出来事である。おそらく中国側からすれば、「破格の礼遇」であろう。もちろんそれと引き換えに、中国側は菅首相からの「破格な応対」を期待していたはずである。

しかし、菅首相が就任直後から行った一連の首脳電話会談は、中国と習主席にとってむしろ失望の連続であった。

菅首相の最初の電話会談の相手となったのは、同盟国アメリカのトランプ大統領である。さすがの中国もこれには異論はないだろう。しかし中国にとって意外だったことに、菅首相の2番目の電話会談の相手になったのは習主席ではなく、中国と対立している最中のオーストラリアのモリソン首相だった。しかもそれ以後、菅首相は大国・中国の存在と習主席のメンツをあたかも無視するかのように、ジョンソン英首相、メルケル独首相、ミシェルEU大統領との電話会談を次から次へとこなしていった。

習主席との電話会談の話がやっとニュースに出たのは22日。日本の各メデイアは政府関係者からの情報として、菅首相・習主席の電話会談が25日夜に予定されていると一斉に報じた。しかし菅首相は24日、習主席との会談に先立った形で韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、そして25日夕、習主席との電話会談の直前に菅首相はよりによって、中国と国境紛争をしている最中のインドのモディ首相との電話会談に臨んだのである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エルメスCEO、エプスタイン氏からの面会要請を過去

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 CFO

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story