コラム

中国経済のV字回復が疑わしいこれだけの理由

2020年04月21日(火)18時47分

中国企業46万社が消えた

中国経済の「V字型回復」を腰折れにさせてしまうかもしれない原因の一つは、武漢発の新型肺炎があっという間に地球上に拡散したことにある。今、世界全体で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、欧米や日本でも2月の中国と同様に生産・消費活動が大幅に停滞して、一部地域ではほぼ完全に停止してしまった。

欧米や日本で起きているこのような事態は皮肉にも、新型ウイルスの発祥国である中国の経済回復に冷や水を浴びせる結果になっている。

中国経済は今まで、個人消費率が4割未満という慢性的な消費不足(すなわち内需不足)の中でずっと、対外輸出の拡大(すなわち外需の拡大)を牽引力の一つにして高度成長を引っ張ってきた。2010年まで、中国の毎年の対外輸出の伸び率は25%前後を維持して経済全体の成長に大きく貢献した。

2011年以降、人件費の上昇に伴う生産コストの急増とその後の米中貿易戦争の影響で、中国の対外輸出の伸び率は年々下落。2019年は0.5%までに落ちてしまった。それでも2019年の中国の対外輸出総額は2兆4984億ドル、人民元に換算すれば17兆4888億元となっている。2019年の中国のGDPの17.4%に相当するから、輸出に対する中国経済の依存度はなお高い。

その中では、欧米と日本は中国にとっての欠かせない輸出先である。2019年、中国の対EU輸出総額が2兆9600億元、対米輸出総額が2兆8900億元、対日本が9900億元。三者を合わせると6兆8400億元で、中国の対外輸出の約40%を占めている。

今年1~2月期に中国国内の生産システムが停止した結果、対欧米・対日本を含めて中国全体の対外輸出総額は17%減と大きく落ち込み、第1四半期の成長率急落の一因となった。3月以降、中国政府の強力な後押しで全国規模の「生産再開」が急速に進んでいるが、中国の輸出向け産業は新しい難題に直面した。

前述したように、欧米と日本で新型肺炎の蔓延によって消費市場が停止。そしてその結果、中国メーカーの欧米や日本からの生産受注が大幅に減った。万難を排して生産再開の体制を整えた中国沿岸地域の輸出向け企業の多くは肝心の仕事がない。その中では、再度の一時休業や減産体制に追い込まれる企業が多く、そのまま倒産してしまう企業も少なくない。

例えば輸出産業の重要基地・広東省東莞で1200名の従業員を抱える東莞泛達玩具有限公司は3月18日に突然廃業を宣言し、経営者が夜逃げした。東莞精度表業有限公司は21日、一時休業を発表し、従業員に自主的退職を勧めた。同じ日に従業員が4000人もいる東莞佳禾電子有限公司は多くの従業員を「清算」して減産体制に入った。

このような動きは全国に広がっている。4月6日付の香港サウスチャイナ・モーニングポスト紙が紹介した中国の情報調査データベース「天眼査」の調査によると、今年第1四半期において、中国全国で企業46万社が倒産・廃業で企業登録から消えたという。

倒産・廃業した企業の大半が小売などのサービス業であるが、輸出向けの生産メーカーも少なくない。中国全国で対外輸出に関わる企業はおおむね640万社あるが、欧米や日本からの受注激減が今後も続いたら、倒産・休業・減産はさらに広がるだろう。

中国の今後の経済回復は、欧米と日本における新型肺炎の状況に大きく左右されるが、残念ながら4月中旬現在では見通しは全く立っていない。しかも、新型肺炎が世界的に蔓延する中、各国に輸出した中国製のマスクや検査キットの驚くべき品質問題が露呈して、「中国製」の危うさを世界の人々に強く印象付けた。欧米諸国で疫病が収まった後、「中国製」が以前のように再び売れる保証もない。ポスト新型肺炎の時代においてはむしろ、世界の消費市場とサプライチェーンの「脱中国化」が進む可能性が大である。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

ニュース速報

ワールド

今年前半までに全国民向けワクチン確保目指すとの発言

ビジネス

雇調金特例措置、緊急事態宣言解除の翌月まで延長=菅

ビジネス

ESG投資、「長期的収益に貢献」=宮園GPIF理事

ビジネス

1月月例報告、消費を再度下方修正 先行きさらに下振

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 3

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 4

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り…

  • 5

    「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノン…

  • 6

    「密輸」中国製ワクチンを打つ日本の富裕層... 自己…

  • 7

    未来を見通すインパクト投資は、なぜテスラではなく…

  • 8

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断…

  • 9

    反政府団体らがオレゴン州民主党支部を襲撃 バイデ…

  • 10

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 4

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 5

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 8

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 9

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 10

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 4

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 5

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてし…

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!