コラム

コロナ禍の中国で巻き起こった露店ブームは、忽然と消えた

2020年06月20日(土)14時15分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)

Chinas Swings and Roundabouts / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<大量倒産や失業に対する手軽な解決策として国を挙げて沸き立った露店経済ブームだが、わずか1週間で「急速冷凍」>

5月末、中国各地で突然「露店経済」ブームが巻き起こった。普段は露天商の無許可営業を容赦なく取り締まることでよく知られている治安要員「城管」が、自ら電話をかけて「露店をやろう、ぜひ来てくれ」と誘っているという。しかも、それが大きな記事になって報じられている。皆、啞然とした。中国のSNSに「夏俊峰(シア・チュンフォン)がまだ生きていたらよかったのに」という嘆きが投稿されたのも無理はない。

瀋陽市で露店商として暮らしを立てていた夏は2009年5月、路上に露店を出していた時、無許可営業だと城管に連行され、ひどい暴行を受けた。怒った夏は持っていたナイフで城管2人を刺殺。殺人罪で死刑になった。この事件は今でも中国人の脳裏に刻み込まれている。

これまで不衛生だとか景観悪化だと言って露店を厳しく取り締まってきた中国政府が急に露店推奨に転換した理由は、李克強(リー・コーチアン)首相が5月28日の全人代(全国人民代表大会)閉幕後の会見で、「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」「中国西部のある都市で3万6000台の露店を設置したら、一晩で10万人分の雇用が生まれた」と推奨したからだ。コロナ禍で発生した大量倒産や失業に対する手軽な解決策として、露店は一気に全国的ブームになった。各地方の政府幹部も勉強会を開催し、露店経済はまるで露店そのものみたいに活気にあふれた。

ただし、国を挙げて沸き立った露店経済ブームは1週間で「急速冷凍」された。きっかけは、共産党北京市委員会の機関紙である北京日報が6月7日に「中国の玄関として、露店経済は北京にふさわしくない」と記事で反対したこと。この後、各地で露店の取り締まりが再び始まった。

首相が旗を振った政策に急に逆風が吹いたのは、共産党内の政治闘争の影響だともいわれている。ただし、中国の朝令暮改は今に始まったことではない。個人の性生活や人生に国が介入した1人っ子政策は、あっさり2人っ子政策に変わった。

権力者のご都合主義の被害者は、いつの時代も「老百姓(庶民)」だ。

【ポイント】
地摊经济中国生机/地摊经济滚出北京
露店経済は中国の活力/露店経済は北京から出ていけ

城管
城市(都市)管理総合行政執法局職員の略称。1997年に北京市で設置され、各都市に広がった。露天商の無許可営業や違法駐車、違法建築などの取り締まりに当たる。取り締まりの過程で違法な賄賂を要求したり、暴力を振るうことが問題視されている。

<本誌2020年6月23日号掲載>

【関連記事】
・新型コロナ「勝利宣言」のニュージーランドにも新規感染者
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・米6州で新型コロナ新規感染が記録的増加 オレゴンでは教会で集団感染
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インドネシア株7%安、MSCIが投資適格性リスク軽

ビジネス

豪CPI、第4四半期コアインフレ率が予想上回る 来

ビジネス

千代田化工、26年3月期予想を上方修正 米LNG案

ワールド

米国境警備隊と銃撃戦、更生施設から脱走の容疑者重傷
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story