コラム

風刺画で読み解く中国の現実 Superpower Satire (CHINA)

「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国政府？

2025年05月06日（火）19時51分
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
トランプ

©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜トランプの関税政策は言うまでもなく中国経済に深刻な打撃を与える。しかし経済を崩壊させれば中共政権も倒れる、という考え方は必ずしも正しくない。その理由は......＞

中国へ一発かました──トランプ米大統領を支持する反中派は拍手喝采している。2025年4月10日、アメリカの対中「相互関税」は最終的に145％に達した。商売をする中国人は「関帝（関羽）」を拝み、繁盛と財運を祈るが、トランプの関税という大きな棍棒は、その夢を打ち砕いた。最近のトランプの中国人の間でのあだ名は「関税帝」である。

アメリカは中国最大の輸出相手国であり、トランプの政策は言うまでもなく中国経済に深刻な打撃を与える。しかし経済を崩壊させれば中共政権も倒れる、という考え方は誤りだ。


「全ての責任はアメリカにある」。これは十数年前から中国のネット民の間で流行しているネットスラング。中国で何か問題が起きたら、官製メディアが必ず「これは全て米帝国主義の仕業だ」と伝えてきたことを皮肉っている。

ただし今回、中国の官製メディアに言われなくても、中国人は「全ての責任はアメリカにある」と思っている。大義の前では個人的な恨みを捨て、断固として自国側に立つ──これこそ中国人が受けてきた教育であり、中国人の核心的価値観であり、最高の道徳だ。不動産市場が低迷しても、若者の失業が急増しても、その上アメリカの関税包囲網に直面しても、中国で大規模な反政府抗議デモが起こる可能性はない。

【関連記事】
【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない

次のページ人民の思想や考え方を完璧に制御する習
プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

＜辣椒（ラージャオ、王立銘）＞
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年５月にアメリカに移住。

＜トウガラシ＞
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米フォード、第1四半期米販売9％減　高額車敬遠され
2026.04.03

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな
2026.04.03

ビジネス

原油高に伴うインフレを懸念、「不運なタイミング」＝
2026.04.03

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限　請
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story