コラム

風刺画で読み解く中国の現実 Superpower Satire (CHINA)

「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国政府？

2025年05月06日（火）19時51分
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
トランプ

©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜トランプの関税政策は言うまでもなく中国経済に深刻な打撃を与える。しかし経済を崩壊させれば中共政権も倒れる、という考え方は必ずしも正しくない。その理由は......＞

中国へ一発かました──トランプ米大統領を支持する反中派は拍手喝采している。2025年4月10日、アメリカの対中「相互関税」は最終的に145％に達した。商売をする中国人は「関帝（関羽）」を拝み、繁盛と財運を祈るが、トランプの関税という大きな棍棒は、その夢を打ち砕いた。最近のトランプの中国人の間でのあだ名は「関税帝」である。

アメリカは中国最大の輸出相手国であり、トランプの政策は言うまでもなく中国経済に深刻な打撃を与える。しかし経済を崩壊させれば中共政権も倒れる、という考え方は誤りだ。


「全ての責任はアメリカにある」。これは十数年前から中国のネット民の間で流行しているネットスラング。中国で何か問題が起きたら、官製メディアが必ず「これは全て米帝国主義の仕業だ」と伝えてきたことを皮肉っている。

ただし今回、中国の官製メディアに言われなくても、中国人は「全ての責任はアメリカにある」と思っている。大義の前では個人的な恨みを捨て、断固として自国側に立つ──これこそ中国人が受けてきた教育であり、中国人の核心的価値観であり、最高の道徳だ。不動産市場が低迷しても、若者の失業が急増しても、その上アメリカの関税包囲網に直面しても、中国で大規模な反政府抗議デモが起こる可能性はない。

【関連記事】
【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない

次のページ人民の思想や考え方を完璧に制御する習
プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

＜辣椒（ラージャオ、王立銘）＞
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年５月にアメリカに移住。

＜トウガラシ＞
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国ＳＭＩＣ、第4四半期は60.7％増益　予想上回
2026.02.10

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し　利下げで相殺可能＝Ｅ
2026.02.10

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story