コラム

中曽根時代の日本が「アメリカ・ファースト」のトランプを作った

2019年12月11日(水)17時40分

奥多摩の日の出山荘でレーガンをもてなす中曽根首相(1983年) KURITA KAKU-GAMMA-RAPHO/GETTY IMAGES

<アメリカが恐れた日本発展の立役者──巧みな外交術とレーガンとの個人的友情が、保護主義を掲げる現トランプ大統領の世界観を形成していた>

中曽根康弘は日本の首相を約5年間務め、国営企業の民営化を果たしたことでよく知られている。曽根政権時代の日本は経済成長を続け、外交でも世界で存在感を放った。

当時の日本経済の快進撃は、いずれアメリカを凌駕して世界を支配するのではないかという恐れを生み出した。「日本は常に勝ち続けるマージャンの打ち手のようなものだ。他の連中は遅かれ早かれ、もうあいつとは一緒にやりたくないと思うだろう」と、中曽根が語ったのは有名な話だ。

実際、中曽根時代の日本は後世にも影響を及ぼした。アメリカの孤立主義と「アメリカ・ファースト」への退行現象を招いたそもそもの原因だった可能性が高いからだ。中曽根首相退陣のちょうど1年後、現在のトランプ米大統領は映画『カサブランカ』の撮影に使われたピアノのオークションで日本人コレクターに競り負けた。その直後にトランプはテレビで日本に15~20%の関税をかけるべきだと主張。アメリカは「食い物にされて」いる、「自分を守る」必要があると説いた。

つまり、1980年代の日本はトランプ流の世界観の形成に重要な役割を果たしたというわけだ。貿易政策担当のある側近は、「1980年代からずっと(トランプは)腹を立ててきた」と語り、当時のトランプが日本に感じた脅威が関税と保護主義を好む手法の発端だったと指摘する。米ダートマス大学のある教授も、当時の日本の台頭がトランプの国境や通商規制についての基本的な考え方、ライバル国に対するタフで恫喝的な交渉姿勢につながったと論じている。

大国にふさわしい役割拡大を

中曽根は当時のレーガン米大統領ととびきり良好な関係を築き、信じ難いほどうまく日本の台頭を導いた。中曽根は30年先の大統領の怒りに火を付けたが、現職大統領への対応はほぼ完璧だった。

レーガンは中曽根を信頼していた。特に冷戦真っただ中の当時、ソ連に対するレーガンの強硬姿勢を中曽根が強力に支持したことは心強かった。

中曽根の巧みな外交術とレーガンとの個人的友情は、アメリカとの衝突回避に役立った。中曽根は思想的には強硬なナショナリストであり、対米貿易黒字は拡大し続けていたが、アメリカの怒りを買わずに済んだ。現在では到底不可能な偉業だろう。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減 

ワールド

スターマー英首相、欧州との連携強化訴え イラン戦争

ビジネス

米石油製品輸出、3月は集計開始後で最高 中東産原油

ビジネス

インテル、アイルランド工場持ち分49%をアポロから
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story