コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

真珠湾攻撃から80年、日米の相互和解は果たされたのか？

2021年12月08日（水）14時20分

こうした動きと並行して、ホノルルと長岡の「和解」も実現していきました。2007年には、長岡の森民夫市長と、ホノルルのムフィ・Ｆ・ハネマン市長（いずれも当時）によって、日本の花火には死者への追悼の意味があること、そして長岡市が世界でも最も優れた花火の生産地であることから、日米和解の象徴として毎年2月に花火大会を行うことが決められたのです。

この長岡花火による「和解」に加えて、2009年には当時の天皇皇后（現上皇、上皇后）両陛下がカナダ訪問に続いてハワイを訪問された際には、パンチボウルの丘にある国立太平洋記念墓地で献花をされています。こうした流れの延長に、2016年12月末における当時の安倍晋三首相による真珠湾アリゾナ記念館における献花につながっていったのだと思います。

この献花は、同年5月の伊勢志摩サミット後の、オバマ大統領（当時）の広島での献花とセットとなることで、日米の相互献花外交を完結させることとなりました。2019年に急逝されたジャーナリスト松尾文夫氏が主張していた、相互和解はここに完結したのです。こうした一連の和解が積み重なることで、真珠湾の80年がここまで静かな1日になったのだと思います。

日米離反工作に使われる危険性

一つ気になるのは、この重要な真珠湾80年にタイミングを合わせるように、一部の日本の政治家グループが靖国神社に参拝したことです。問題は、1978年以降の靖国神社には、東京裁判で死刑となったA級戦犯が合祀されていることです。以降に参拝するのは、戦犯が被害者であり、その名誉を回復するのが正義だという主張が込めた覚悟の行為と言われる危険があるわけです。

東京裁判は、勝者が敗者を事後法的に裁くという点では、法律論としては問題を残しました。ですが、政治的に見れば、東京裁判は、ポツダム宣言受諾、米軍による占領、サンフランシスコ講和、国際連合設立とを全てセットとして、第二次大戦の戦後処理を構成するものです。ですから、その否定は戦後体制への反逆に繋がります。

つまり政治家の靖国参拝は、場合によっては日米離反工作の口実に使われかねない危険性を持つということです。まして、真珠湾の80年というタイミングは、軽率であると思います。

もちろん、一連の和解の積み重ねに基づいて、日米関係は盤石であり強固な信頼関係が成立しています。ですが、それに甘えて「あくまで内向きの行為」として政治家が参拝をしても良いのかというと、疑問は全くゼロではありません。東アジアの軍事外交については注意の必要な時期だけに、日米離反工作の口実は少しでも減らしておきたいからです。

＜関連記事：日本の外国人入国停止と、コロナ対応の「次の手」＞
＜関連記事：あきれてモノも言えない、講演資料を官庁に「外注」する国会議員＞

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金相場が5％超急伸、日足で08年11月以来の大幅高
2026.02.03

ワールド

エア・インディア、「ドリームライナー」の燃料制御ス
2026.02.03

ワールド

英食料品インフレ率、9カ月ぶり低水準4.0％＝ワー
2026.02.03

ビジネス

フジＨＤ、旧村上系が大規模買付取り下げ　外部資本導
2026.02.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story