あきれてモノも言えない、講演資料を官庁に「外注」する国会議員

議員事務所がどのような活動をしているのかチェックする制度も必要では　Free art director/iStock.

＜三権分立の原則を考えれば、行政府のチェック機能を果たすはずの国会議員の「外注」を請け負うのは「便宜供与」になるのでは＞

朝日新聞（電子版）のスクープによると、国会議員の一部が「支援団体などの会合に出席する際の挨拶文や講演資料」の作成を厚生労働省の職員に依頼していたそうです。その件数は、2020年11月までの1年間で少なくとも400件にのぼり、与党だけでなく、野党分も数十件あったそうです。

あきれてモノも言えない話ですが、このニュースに関する各所の反応にも驚かされました。まず論評や報道の中で、この問題については「公務員の働き方改革」という文脈からの批判がほとんどだというのには、違和感があります。一部の有識者からは「公務員は全体の奉仕者」だからマズイという批判もありましたが、これも問題の核心からは外れています。

そうではないと思います。まず、こうした行動は「三権分立」に反します。日本は議院内閣制を取っており、行政府の長である内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名します。ですから大統領制と比較すると、立法府と行政府が重なる部分はあります。

与党にも行政チェックは求めらていれる

ですが、そこにはケジメというものがあります。例えば、国会では野党だけでなく、与党の代表も本会議や委員会での質問に立ちます。自分達が組織している政権であっても、実際の行政府に対するチェック機能というのは、与党にも与えられており、これに対して行政府は誠実に答弁をしなくてはなりません。

行政府の機関である中央官庁の職員が、国会議員の秘書の代役をして、挨拶文や講演資料の「外注」を請け負っていたというのは、三権分立の観点からは何が問題かというと、そこには「利害相反」の関係における「便宜供与」という問題があるからです。

官庁の側にはこの種の「サービス」を行う動機はあります。省庁が準備を進めている法案について、スムーズに国会を通して欲しいとか、余計な質問をして政策実行を妨害しないで欲しいといった要望は暗黙のうちに省庁は抱えています。そこで、「国会議員の業務を代行する」という「便宜供与」を行うことについては、官庁の側には動機があるわけです。

しかしこれは単なる「貸し借りの話」で済む話ではありません。有権者から見たら、自分達の代表である国会議員が、行政府から便宜供与を受けることで、情実によって判断を歪める可能性があるということを意味しているからです。国政調査権や法案の議決権を100％行使するのではなく、行政府への「借りを返す」必要から甘い追及をしているとしたら、これは有権者への配信行為だと思います。