コラム

イートイン脱税問題、そもそも外食は贅沢なのか?

2019年11月05日(火)19時10分
イートイン脱税問題、そもそも外食は贅沢なのか?

コンビニは店内放送で脱税防止を呼び掛けているが…… structuresxx/iStock.

<コンビニの店内で飲食するイートインが外食扱いで10%の消費税率がかかるのは、そもそも外食が「贅沢」だと考え方がベースにあるが......>

消費税率アップに伴う軽減税率導入に関しては、新聞を軽減税率の対象にして「反対の論調を封じる」ことで新聞購読世代の世論を抑えたり、どう見てもムリをして進めた感じがしていました。一部には、将来的に税率をどんどん上げていく際には、やはり税率を区別する必要が出てくるので、今回はとにかく軽減税率という制度を導入するのが目的であり、政府としては大論争にしたくなかったという見方もあるようです。

それはともかく、問題はコンビニです。「イートイン」なら「外食扱いで10%」、「持ち帰り」なら「食料品の販売扱いで8%」という区別は、そもそも判別が難しいので、業界として財務省と相談して「自己申告制」にするというのは事前に決まっていたわけです。

その場合は、最近のトレンドである「他人がトクをするのが不快」とか、「他人の違法行為を摘発するのが自己実現になる」という種類のいわば「正義のクレーマー」対策が、店頭での負荷になる、そこがウィークポイントになると思っていました。

ところが、実際に制度がスタートしてみると、様子が違いました。店頭でのクレームについては現場の大きな負荷にはならなかった一方で、ネットを通じて「イートイン脱税」という「用語」が発明されて拡散してしまったのです。その結果として、「脱税という違法行為の元凶は、コンビニの本部にある」というイメージが広がり、本部がその「マイナスイメージ」に耐えられなくなるという事態になりました。

結果として、「正しい申告をするように」という店内放送を行う対策が出てきました。コンビニ店内に、録音された「脱税禁止メッセージ」がリピートされるというのは、不思議な雰囲気を醸し出すはずで、これもまた「コンビニ離れ」を加速させるのではないかという心配があります。

問題は、この「8%と10%」の差の前提にある考え方だと思います。それは「外食は贅沢だから高税率」という発想法です。現代の日本社会の場合、この考え方は相当に揺らいでいるのではないでしょうか?

例えば焼肉です。外食と内食と、どちらが贅沢でしょうか? 確かに高級焼肉店というのもありますが、霜降りの特上肉を買い、家族や友人を集めてホームパーティーをする場合と、チェーン店などの大衆焼肉店へ行く場合とでは、どう考えても前者の方が贅沢です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

マスク氏、テスラ車購入でビットコインの使用停止 気

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、米CPIの結果を受け幅広

ワールド

ミャンマーの外資系企業、高級オフィスビルから相次ぎ

ワールド

焦点:米国「囲い込み」でワクチン資材が不足、他国メ

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 3

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英米で静かなブーム

  • 4

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 5

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 6

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 7

    元気過ぎるトランプの現在...韓国など同盟国を攻撃し…

  • 8

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 9

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 10

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 6

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 9

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 10

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中