コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本にはびこるブラック校則、その原因と対策を考える

2019年08月29日（木）16時10分

もう一つ大切なのは、ブラック校則が残っている原因についてです。ブラック校則というのは、学校や教師が保守的であって、「教育に効果がある」と考えているから続いているのではないと思います。学校を敵視するのは簡単ですが、本当の「敵」はどこにいるのかを見極めることも必要ではないでしょうか。

その一つは社会の、特に高齢世代の余計な干渉です。「染髪の強制」の背景には、「オタクの学校には茶髪の生徒がいて許せない」などと電話をかけてくる「地域の声」があるのだと思います。もしかしたら、学校はそうしたトラブルで疲弊しているのかもしれませんし、そもそもトラブルに対処するような物理的な余裕がないのかもしれません。

そうだとしたら、このプロジェクトなどが主体となって、そうした「余計な干渉」に対して徹底的に批判し、防止することが大切です。それでも根絶できないのなら個々のケースに対しては、学校ではなく、専門組織にゆだねつつカウンセリングも含めた対応を考えていく必要があるように思います。

もう一つは、保護者のクレームです。猛暑なのに水筒の持参を禁止している学校が問題になっていますが、その原因としては「勝手に持参した水筒の水を飲んで子どもが健康を害した場合」に、学校が非難されたり、場合によっては訴訟を受けたりする問題があるようです。そのため「水ならいいが、水以外は禁止」とか「水以外の液体（スポーツドリンクやお茶など）が入っていないか検査せざるを得ない」という対応を取っている学校もあるようです。

自分の子供が健康被害を受けた場合には、手段を選ばずにクレームを言ってくる保護者は根絶が難しいのが現実です。それならば、こうしたケースについては制度によって学校を守っていくしかないと思います。具体的には、例えば学校が加入する形での賠償保険制度を思い切って拡張するという対策も考えられます。クレーマー的な保護者への対応も、疲弊している学校現場や教育委員会ではなく、保険会社がサービスの一環として対応するというのはどうでしょうか。

理不尽な攻撃を受ける可能性があるから、理不尽なまでに防衛的にならざるを得ない、ブラック校則が残っている現実の背景にあるのは、そのようなメカニズムかもしれません。それならば、少数の理不尽な攻撃については保険でリスクヘッジすることで、学校内に常識を取り戻すことを考えるべきです。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号（3月24日発売）は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：米の中東関与の隙突く中国、台湾は軍事圧力
2026.03.28

ワールド

イエメン・フーシ派、イラン情勢巡り軍事介入の用意　
2026.03.28

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル160円台、中東緊迫で「有事の買
2026.03.28

ビジネス

米国株式市場＝大幅続落、ダウ調整入り　中東情勢巡る
2026.03.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story