トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

今回の措置の延長上に、日本が半導体と有機ELパネル、あるいはスマホの最終生産というビジネスで、もう一度戦うのであれば、トランプ亜流の通商戦争として格好はつくかもしれません。ですが、日本の経済界には、そのような資金もないし、製造ノウハウもないのです。

まして、スマホのビジネスについては、世界の若者のニーズを調べる力もなければ、各国別に異なる仕様を前提に複雑な販売の交渉を進めるだけの人材も揃っていません。負けに負け続けて投げ出したビジネスです。かろうじて裾野部分の素材関係で特許を維持しているだけというと、少々言い過ぎかもしれませんが、いずれにしても、韓国企業を「いじめ」ても、そのシェアを「取り返す」だけの能力は日本にはないのです。

この点はトランプ流と比べて大きく劣る点と言わざるを得ません。

一方で、韓国の半導体、パネル、スマホ製造の産業を傷つけることは、より川下に属する日本のスマホ販売とこれに関連したビジネスも傷つけることになります。ということで、日本側は、制裁のイニシアティブを取っているように見える一方で、素材が売れず、最終製品も買えないという経済上の二重苦を背負い込むことになりかねません。

では、今回の措置に走った政権に対して、野党がポイントを稼いだかといえば、旧民主党勢力は、尖閣国有化に走った歴史が示すように、ナショナリズムに関わる問題では及び腰といいますか、流されるがままであって、今回もしっかり歯止めをかける努力をしていません。その意味では同罪とも言えます。

どう考えても、今回の措置は日本経済にとってはマイナスでしかありません。選挙後には恥を忍んで止めるしかないと思います。

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