コラム

匿名高官のトランプ批判、犯人捜しに躍起になる政権の異常さ

2018年09月11日(火)19時00分

トランプ自身が各高官に認否を確認するなど犯人捜しに躍起になっている Jonathan Ernst-REUTERS

<ニューヨーク・タイムズ紙にトランプ批判を寄稿したのは誰か? 大統領本人が各高官から「否定発言」を確認するという異常事態>

中間選挙の選挙戦が本格化する中で、「下院共和党の過半数割れ」イコール「トランプ大統領の弾劾発議」という可能性が急速にリアリティを持ち始めています。そんな中で、ここへきて様々なドラマが動き出してきました。1つは9月11日に、ウォーターゲート事件で有名な伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードによる暴露本『恐怖(FEAR)』が発売されるというニュースです。ウッドワードは、徹底したインタビューによって政権中枢に迫る取材方法が有名で、この新刊への期待が高まっています。

そのウッドワードの暴露本と並んで、いやそれ以上に関心を呼んでいるのが、9月5日にニューヨーク・タイムズが掲載した「政府高官の匿名の告発」です。

これは非常に刺激的な内容でした。「政府内には、トランプが大統領として不適格だと考えながら、忍耐を続けているグループが存在する」として、大統領の政策を徹底的に批判しているのです。「独裁者と意気投合する一方で、民主主義の同盟国を敵視する」姿勢など、大統領からは「誤った指示」が出続けている中で、いかにその「悪影響を最小限にとどめるか」を考えつつ、「グループとしては耐えに耐えている」というのです。

これについては、これまでもこの種の批判はされていたので驚くには足りない、そんな印象が最初はありました。ところが、この寄稿を見た大統領のリアクションは意外に激しく、「絶対に正体を暴く」と息巻いています。報道によれば、ホワイトハウス周辺からは「政府高官全員をウソ発見器にかける」などという話が出たり、「犯人は2人に絞られた」などいう怪情報が飛び交ったりして、狼狽ぶりは目を覆うような状態です。

ではこの「匿名の政府高官」というのは、一体誰なのでしょうか?

まず、一番怪しいとされているのが、マイク・ペンス副大統領です。ですが、ペンスはトランプが失脚した場合には大統領になる人物ですから、そんな危ない橋は渡らないでしょう。ただし、黒幕の可能性はあるかもしれません。

次に噂になっているのが、マイク・ポンペオ国務長官です。北朝鮮外交が、ここへ来て相手ペースになりつつある中、相当にフラストレーションが溜まっている可能性はあります。ですが、過去にCIA長官も務めて「影の実務」も知っている人物が、この種の告発をするのは不自然です。

同じように、マティス国防長官や、ケリー主席補佐官の場合は、軍人ですから、こうした手段は使わないでしょうし、そもそも告発文の全体から、軍のカルチャーの匂いが全く感じられません。

一部には、クシュナー夫妻や、メラニア夫人の周辺を疑う声もありますが、さすがに身内ということはないでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウクライナ、「参照通貨」をドルからユーロに切り替え

ビジネス

トランプ米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策

ビジネス

英アーム4-6月期売上高・利益見通しは弱気、通期予

ビジネス

米国株式市場=反発、終盤に半導体株上昇 FRBは金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国…
  • 8
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 9
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 10
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story