コラム

トランプ「真珠湾発言」は日本の外交失点ではない

2018年08月30日(木)15時00分

問題の発言があったのは6月の会談だったと言われている Kevin Lamarque-REUTERS

<一部には安倍外交の失敗という指摘もあるが、日本の対米外交方針は一貫してブレておらず、動揺する必要はない>

今週28日(火)の米ワシントン・ポスト紙(電子版)は、トランプ大統領が6月にカナダでのサミット直前にホワイトハウスで安倍首相と会談した際に、通商問題協議の冒頭で「真珠湾攻撃を忘れないぞ」という発言を行ったと報じています。この記事を受けて、日本国内では「日米関係悪化か?」とか「安倍総理の対米外交は失敗か?」とかいった報道が出ているようです。

人情的な面から考えると、全く理解できない話ではありません。「安倍さんは、トランプ当選直後に駆けつけたり、何度もゴルフ会談をやったりしているのに、結局のところ日本の悪口を言われたらガッカリだ」という印象論はあり得ます。また、中国との貿易戦争など政策をエスカレートさせているトランプ政権が、改めて日本をターゲットにしたら大変、そんな「先取り不安」から、「真珠湾発言報道」に神経質になっている面もあるかもしれません。

ですが、それで「外交失敗」というのは、少し違うように思います。安倍政権に対しての賛否両論があるのは承知していますし、自民党の総裁選を前にして過去の安倍政治に対して厳しい検証がされるのは当然と思います。ですが、仮にトランプ大統領の口から「真珠湾」という言葉が飛び出していたとして、それが「安倍外交の失敗」ということにはならないと考えます。

3点、議論してみたいと思います。

1点目は、発言が飛び出したという6月7日の首脳会談のタイミングです。このホワイトハウス会談には、2つのテーマがありました。1つは5日後に迫っていたシンガポールにおける「トランプ=金正恩会談」へ向けての調整という意味合いがあり、もう1つは直後の8~9日に予定されていたカナダのケベック州シャルルボアでのサミットへの対応です。

このうちのサミット対応について日本の立場は、トランプ政権ではなく、基本的に自由貿易を主張したEU+カナダのグループに近い立ち位置でした。結果的に、シャルルボアでは、トランプ大統領は孤立した挙句に会議を中座して、さっさとシンガポールへ行ってしまったのです。ですから7日の日米首脳会談での安倍総理は、その「G6」代表としてトランプ大統領に「先遣隊的に対抗」した格好ですから、会議は対立含みで推移して当然であり、そこに国策としてのブレはなかったと思います。

むしろ通商問題では対立しつつも、北朝鮮問題では実務的な調整ができたのですから、日本の外交当局や官邸としては「会談としては及第点」と言えます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米FTC、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑

ビジネス

ニコンが社長交代、大村CTOが昇格 徳成氏は会長に

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向 政策関与の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story