コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

来日するオバマに期待する「日韓合意」の後始末

2018年03月06日（火）19時10分

オバマと安倍は日米戦争の和解という歴史の1ページを共にめくった　Kevin Lamarque-REUTERS

＜アメリカがトランプ政権の時代になったからといって、広島と真珠湾に共同で献花したオバマと安倍首相の親密な関係を否定する必要などないが＞

退任して一年以上が経過しているものの、バラク・オバマ米前大統領は、いまだに「ただの人」とは言えない状態です。アメリカの場合、退任した大統領は生涯にわたって「プレジデント」という称号で呼ばれ、大統領の特使になったりして、純粋な私人に戻ることはないのですが、それにしてもオバマの場合、ミシェル夫人も含めてその人気は衰えるどころか、さらに上昇する気配すらあります。

民主党支持者を中心に、トランプ大統領への違和感や嫌悪感を持つ人は多く、その分だけ「オバマ時代を懐かしむ」感覚があり、それが人気を押し上げているのは間違いありません。

そのオバマが、3月下旬に来日するという発表がありました。安倍首相との会談も予定されているそうで、一部の報道では北朝鮮問題などに関する意見交換も行うそうです。

考えてみれば、長い間2人は「シンゾウ、バラク」というファーストネームで呼び合う親密さを誇ってきたわけですし、成果として広島と真珠湾における相互献花外交という、歴代首脳には誰もできなかった重たい歴史の1ページを進めることができました。

一方で現在のアメリカはトランプ政権の時代ですから、環境ということではオバマが大統領であった時期とは異なります。では、大統領を退任したオバマと安倍首相が会談するのは不適当なのかというと、そんなことはありません。

広島においてオバマがアメリカを代表して献花をした事実は消せるものではないし、また、いくら「アメリカ・ファースト」の時代だからといって消す必要もないでしょう。真珠湾で両者が献花した事実も、両国の歴史にとっては大切な一歩です。「シンゾウ、バラク」と呼び合って、この相互献花外交を両国にとって貴重なレガシー（遺産）として伝えていくのは大切なことです。

北朝鮮情勢についても遠慮は要らないと思います。対北朝鮮政策に関して、オバマ政権とトランプ政権の間に、大きな不連続があるわけではありません。ですから、安倍、オバマの両者が以前からの流れを確認しながら、現在の情勢について語ることは重要ですし、何も問題はないと思います。

仮にトランプ大統領が重大なメッセージをオバマに託しているのであれば、安倍首相はそれを受け止めればいいですし、また安倍＝オバマ会談で、重要な論点が浮かび上がるようなら、オバマは大統領に報告するでしょうから、必要なだけ論じればいいのです。

次のページ行き詰まった日韓関係
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＣＤＣ、ワクチンと自閉症の記述変更　「関連性否定
2025.11.20

ワールド

「きょうの昼食はおすしとみそ汁」、台湾総統が日本へ
2025.11.20

ワールド

中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措
2025.11.20

ワールド

ジェトロ、中国で商談会など20件超中止　日本との関
2025.11.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story