コラム

来日するオバマに期待する「日韓合意」の後始末

2018年03月06日(火)19時10分

また、オバマが2009年以来主張してきた「核なき世界」という理想論についても、この思想が最終的に「広島献花」に結びついたことを考えると、日本にとっては極めて縁の深い思想だと思います。仮に安倍=オバマ会談でこの話題が出るなり、あるいはオバマが日本での講演でこの思想に触れることがあったら、それはそれで立派なことと思います。

この「核なき世界」という考え方は、現トランプ政権の政治姿勢と矛盾することはありません。トランプにしても、大統領になってから「究極の理想は核なき世界」だということを述べています。もっとも、その発言は「その前に現状に関しては核弾頭の更新をする」という現実論に続くのですが、それはそれとして、別にオバマが日本で「核なき世界」を主張したとして、それが現在の日米関係を考える上で問題になるとは思えません。

むしろ、多くの国でそうであるように、「5大国を含む核兵器の禁止」か、「5大国独占を当面認めた上での拡散阻止」か、という論争があるわけですが、オバマとの会談などを契機に、日本政府が「不拡散の努力」をしながらも「核禁条約も批准する」という判断に、さらに少しでも近づけば良いと思います。仮にそうであっても、トランプ体制のアメリカとの関係には影響はないでしょう。

一つだけ問題があるとしたら、日韓関係です。オバマが主導した日韓合意については、韓国の政変によって政治力学が変化した結果、行き詰まった格好となっています。この状態を放置して日韓離反、米韓離反というモメンタムがさらに拡大するようでは東アジアの安定を損なう流れになってしまいます。

現状としては、韓国の文政権は「完全な解決のためには日本から被害者への心を尽くした謝罪が必要」などと外交上、不可解な主張をしています。これでは日本側としては関係を改善する知恵も努力も出しようがありません。

そう考えると、「当時の仕掛け人」であるオバマに事態を打開するだけの知恵を期待したくなります。仮に妙案が出て、日米韓の結束が少しでも改善すれば、安全保障上の安定に寄与するわけですし、トランプ政権としても歓迎できる方向性になると思います。相互献花外交とは違って、日韓合意については失敗しているのですから、オバマには当事者として何らかの努力を期待したいと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story