コラム

ケネディ暗殺機密ファイル公開は、トランプにとって「両刃の剣」

2017年10月31日(火)15時00分

トランプにとっては都合の良いタイミングでもあるが(写真は暗殺当日にダラスの空港に降り立ったケネディ大統領夫妻) REUTERS

<トランプ自身のロシア疑惑が再燃した今、ケネディ暗殺に関する機密のファイルの公開は、疑惑から目をそらす効果も反対に関心を高める効果も考えられる>

1963年に発生して世界に衝撃を与えたJFK(ジョン・F・ケネディ)大統領の暗殺に関する「機密ファイル」が2017年10月26日に一部公開となりました。どうしてこの日だったのかというと、内容の公表に関してはCIAとFBIが「国の安全保障に関わる」として難色を示す中で、「JFKファイル公表特別法」という法律が1992年に制定されているからです。

この特別法は、制定から25年後にそのファイルを全て公開するとしており、この10月26日が、正確にその「25年後の日」だったのでした。もっともトランプ政権としては、CIAとFBIが安全保障上の懸念を示しているということから、情報の一部は依然として未公開ですが、大統領はその部分もいずれ公開するとしています。

この「JFK機密ファイル」ですが、アメリカでは大変な話題になっています。JFK暗殺の真相というのは、何といっても20世紀のアメリカ史上最大のミステリーですし、映画や本など様々な形で「陰謀論」が飛び交っている中で、「新事実」が出るというのであれば、高い関心が寄せられるのは当然でしょう。

その内容ですが、現時点では、真犯人を特定するような、決定的な「新事実」というのは明らかになってはいません。とにかく、膨大なボリュームであるのと「信憑性の分析に手間のかかる」ような「断片的なメモ」がほとんどということで、分析には相当に時間がかかりそうです。

そんな中で話題になっているのは、当時のFBI長官で実力者のエドガー・フーバーのメモの存在です。フーバーは、最初に実行犯だとして逮捕されていたリー・オズワルドが殺されて憤慨していた、つまり「これで世論が陰謀説を信じるようになる」として怒ったというのです。メモの内容はそれ以上でも以下でもありませんが、文面の行間を読み取って「フーバーは陰謀を隠したかった」という受け止めをすることは可能であり、その点では何とも微妙なメモというわけです。

この他では、オズワルドはKGBとCIAの二重スパイであった可能性を示唆するものとか、オズワルドは、ソ連とキューバの意向を受けて動いていたが、その拠点はメキシコシティのソ連大使館であるとか、その動向についてCIAはメキシコ政府の協力を得て追っていたというような記録もあると報じられています。また事件を受けて、ソ連は「ジョンソン副大統領(当時)黒幕説」を採用していた一方で、CIAの一部は、カストロ暗殺未遂に対するキューバの報復という見方をしていたそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推

ワールド

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story