コラム

ケネディ暗殺機密ファイル公開は、トランプにとって「両刃の剣」

2017年10月31日(火)15時00分

というような断片的な情報が主であって、現在報道されている限りではインパクトは今ひとつという感じです。ただ、この「機密ファイル」には、JFK暗殺に直接関係のない雑多なメモが放り込まれているようで、中には「1955年の時点で、アドルフ・ヒトラーはアルゼンチンに秘密亡命していてピンピンしていた」などという、マユツバものではあるのですが、ネタとしては興味深い「発見」もあったそうです。

冒頭お話したように、この「JFK機密ファイル」の公開は1992年の法律で強制的に決定されていたために、このタイミングとなったわけですが、この「公開時点」での大統領が、ドナルド・トランプだということで、そのことについても、様々な見方がされています。

一つの見方は、元々トランプという人は「陰謀論が大好き」であり、大統領になる前は「オバマはアフリカ生まれで大統領の資格なし」だとか「9.11の同時多発テロを後ろで操っていたのはブッシュ」だというようなことを真顔で言っていたわけです。ですから、そのトランプ大統領であれば、CIAやFBIを含めた「エスタブリッシュメント」の妨害に打ち勝って、真実を暴露してくれるに違いない、そんな期待感が支持者の間にはあります。またご本人も、その点ではヤル気満々のようです。

その一方で、現在のトランプ政権は「ロシア疑惑」の渦中にあり、10月30日(月)には、ポール・マナフォート前トランプ選対委員長以下、3人の旧側近が訴追され、1人は有罪を認めて司法取引を模索、2人は罪状を否認して自宅監禁措置になっています。そのようなスキャンダルが現在進行形である以上は、「JFK機密文書」が話題になってくれて、ニュースのヘッドラインや新聞の1面を占めてくれるのは政権にとっては願ったりかなったりであり、だからこそ大統領は公開に積極的なのだという見方もあります。

ですが、この点に関しては、万が一「JFK機密文書」の中から、ソ連やキューバによる米国政界への工作という事実が明るみに出るようですと、1963年の事件と、現在進行形の「ロシア疑惑」がオーバーラップするようになり、世論のトランプ政権に対する目が厳しいものになる、そんな指摘もされています。この問題は、もしかすると政権にとっては「両刃の剣」であるかもしれないのです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story