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消費税引き上げ問題は、政策の対立軸になりうるのか？
2017年09月08日（金）15時50分
ここは素直に、この間の経済の低迷は「人口減・市場縮小への恐怖」と「90年代に端を発した産業の競争力低下・国際市場開発力低下」「先端産業を中心に加速する空洞化」の結果であることを素直に受け入れ、そのうえで破綻回避のためという大前提で、
「経済に余力を残しているうちに増税して債務を減らしておいた方が得策なのか？」、それとも「思い切って消費減税をして消費喚起を図り、税収増になるまで景気を引っ張り上げることができるか実験をする価値はあるのか？」
といった命題を設定して、多角的、実務的に議論をしなければならないでしょう。とにかく、税率アップしたものの消費が大きく低迷して結果的に税収増が実現しなかった、などという事態は避けねばなりません。そうなれば、社会保障の持続可能性まで大きく損なわれるからです。
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プロフィール
冷泉彰彦
（れいぜい あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。
最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。
