コラム

FBIコミー長官解任劇の奇々怪々

2017年05月11日(木)17時00分
FBIコミー長官解任劇の奇々怪々

多くのメディアがトランプ政権による「ロシア疑惑の捜査妨害」と見ている Kevin Lamarque-REUTERS

<トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない>

米東部時間の9日夕刻、FBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。

ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。

その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するO・J・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。

メディア、特にCNNなどはハッキリと、「これはトランプ陣営のロシアとの癒着に関する捜査妨害だ」としています。翌朝のニューヨーク・タイムズの見出しもそうですし、多くのメディアはそう見ています。

【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し? FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

ですが、この解任事件、どうも良く分からないのです。とにかく、その理由がハッキリしません。トランプ大統領はセッションズ司法長官並びに、ローゼンスタイン司法副長官が「コミー解任を進言した書簡を送ってきた」から解任したとしています。

では、問題のローゼンスタイン司法副長官の「コミーを解任すべきだ」という書簡にはどう書いてあるのかというと、「ヒラリー・クリントン氏の電子メール問題に関する結論の出し方に問題があるから」ということになっています。このローゼンスタインというのは、トランプ大統領が「入国禁止令」が違法だから無効だと言われて怒って更迭したイエーツ司法副長官(司法長官代行)の事実上の後任として、トランプ大統領が指名して就任した人物です。

ということは、ローゼンスタインは「ヒラリーを最終的に不起訴とした」コミーを告発しているように見えます。ところが、肝心の書簡の中身を読んでみると、全然違うのです。昨年7月にかけての「第一次メール疑惑」についての言及もあるのですが、主要な部分については「10月28日の第二次メール疑惑」に関するものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:前田道路が反対表明してもTOBは実施

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増

ビジネス

ストライキは仏経済を0.1%ポイント下押しへ=ルメ

ワールド

フィリピン首都近郊の火山に再噴火の兆候、観光施設に

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 3

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 4

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 5

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    ヘンリー王子「王室引退」への不満と同情と

  • 8

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 9

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 10

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!