コラム

「宿題代行サービス」はどうしてダメなのか?

2015年07月30日(木)16時15分
「宿題代行サービス」はどうしてダメなのか?

 小学校が夏休みのシーズンに入るとともに、今年も「宿題代行サービス」の是非論争が始まっています。日本の小学校の「定番」である自由研究や作文の宿題を有料で請け負うというものです。価格の相場としては、

・(自由研究・工作など)1件で5000~1万円
・(作文・読書感想文など)400字詰め原稿用紙1枚3000~5000円
・(国語・算数のドリルなど)1冊5000~1万円

 といったところです。400字の作文が5000円などというのは、プロのライターの相場としても悪くない水準ですが、「子供らしく書く手間」があるのでこんな値段になるようです。一方で、ドリルの値段がそんなに高くないのは、何らかの方法で模範解答を入手して対応しているからでしょう。

 こうした代行サービスに関して、古典的な教育論からの反対、つまり「宿題は自分で取り組むこと自体に教育的な意義がある」という意見に対して、一部には「代行サービスを頼むのは、中学受験の準備で塾通いなどに忙しいから」という擁護論もあるようです。

 私はやはり、こうした風潮には問題があると思います。3つ理由を述べたいと思います。

 まず、これは親と子供が業者と共謀して「教師をだます」行為だということです。「だます」というと言葉として甘いかもしれません。要するに学習上の不正行為です。全世界の大学や高校では、「宿題を人に頼む」というのは、「ネットの公開情報をコピーして提出する」のと同等の不正行為として認識されています。基本的にそのペナルティは退学もしくは停学という厳しいものです。そのような不正行為を10歳や11歳で経験させるというのは、大変に問題です。

 一方で「不正行為だからダメ」という説明では、力で押さえ込むような印象を与えるかもしれませんので、もう少し角度を変えて考えてみることにします。この「代行に頼む」という行為は、宿題は「自分でやるべき」という「タテマエ」と、塾で入試対策に取り組まないと有名中学に合格できないから宿題は「お金で処理する」という「ホンネ」の二重構造を、10歳とか11歳の子どもたちに経験させることだとも言えます。

 現代の10歳、11歳は、そのような二重構造を実際に理解してしまうと思うのですが、果たして「小学生の段階で、ホンネとタテマエの乖離」を体験し、理解させることが「そのような二重構造を含む複雑な現代社会」において、問題点を指摘して解決していく能力を養うことになるのか、大変に疑問だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 4

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!