コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「宿題代行サービス」はどうしてダメなのか？

2015年07月30日（木）16時15分

　むしろ、前思春期の段階では、単純な原理原則を教えておいて、複雑な現代社会の実相に関しては、思春期の「世界観獲得」のプロセスで批判的な観点を出発点として理解させるようにした方が、最終的に抽象的な原則と、複雑な事実の間を自由に行ったり来たりするスキルを体得させるにはベターだと思います。妙に「すれた」子供を大量生産しても、結果的に「粉飾決算に加担するのがサバイバル」的な、能吏という名の「その他大勢」を生み出すだけなのではないでしょうか？

　もう１つの理由は、教師の権威を破壊するということです。「代行業者にやってもらった」宿題をそのまま受け取って、お人好しにも丸をつけたりコメントをつけたりして返すというのも問題ですが、教師として「怪しい」と気がついても親のクレームを考えて「事なかれ主義」で流すしかないかもしれません。ただでさえ、雑務とクレーム処理に追われる教育現場では、この「代行」問題に正面から立ち向かう余力はないとも言えます。こうしたビジネスを社会的に「認めない」ことで、教育現場への援護射撃を送るべきだと思います。

　一方で、夏休みの宿題自体が形骸化しているという面はあると思います。例えば、読書感想文の宿題がそうです。日本の学校教育における読書感想文というのは、「題材を批判してはいけない」というルール、そして「子供らしい語彙と表現を逸脱してはいけない」というルールがあって、その中で洗練度を競うゲームになっています。

　これでは、真に知的な思考の萌芽を抱えた子供は、バカバカしくて取り組む気にもならないでしょう。読書へのレスポンスというのは批評であり、大人の書評エッセイを原型に、知的批判精神を鍛えるようなフォーマットにあらためるべきだと思います。

　自由研究や工作についても、総合学習のカリキュラムとのリンクで、必要なスキルを入れた上で、客観的な達成度を要求するようには「なっていません」。そうした工夫はされないまま、昔からの惰性で宿題として出しているだけという場合も多いと思います。一律にドリルを渡して「１冊やりなさい」などというのも、形骸化としか言いようがありません。

　宿題代行サービスの流行は、中学受験という制度の問題、学校現場における教師と生徒の関係の難しさ、そして学校教育における「夏休みの宿題」の制度疲労といった問題を二重三重に映し出しています。社会として、このような風潮を認めてはいけないと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ＝英
2026.02.11

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11

ビジネス

中国1月ＣＰＩ、＋0.2％に鈍化　ＰＰＩ下落率縮小
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story