コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米ファストフード業界で「時給15ドル」要求ストをめぐる議論

2013年12月12日（木）10時30分

　ただ、ストライキ中の労働者がデモを行っている様子などは、全米のメディアで報道されましたし、同時に賛否両論がネットの記事や、ＳＮＳでかなり広範な形で盛り上がっていたのは事実です。

　賛成論としては「若者の雇用環境が改善する」であるとか「購買力が広い範囲で改善され国内消費に寄与する」というような説に加えて、「ブランドの社会的イメージが向上し企業側にも有利」などというものもありました。

　反対論としては「廉価なファストフードが値上がりすることでインフレを加速する」とか「時給が大幅にアップすれば自動化が進んで雇用が縮小される」、あるいは「一社だけ改善しても、他が追随しなければ失敗するだけ」など、色々な声があります。中には「現在の時給でも採用待ちの予備軍が大量に存在する中で、時給アップを主張した人間は解雇されるだけだろう」というような悲観論もありました。

　企業側のコメントとしては、ウォルマートの「反論」が徹底していました。「そもそも人件費を大幅アップさせたら、巨大な雇用創出ができなくなる」とする一方で、「実際は最低賃金での雇用は少ないので、最低額を時給15ドルにしても全体への改善効果は少ない」などとして正面から要求を拒否しています。

　その一方で、今回話題になったマクドナルドはコメントを出していませんが、この会社の場合はオペレーションの多くがフランチャイズであるために、本部として現場の各店舗レベルの雇用に関するコメントは出しにくかったという解説もあります。

　この「ストライキ」と、これに付随した議論というのは、それ以上でも以下でもありません。そして、もしかしたら、この「スト戦術」というのは効果を生まないのかもしれません。そうではあるのですが、少なくともこうした運動が行われ、そしてそれに関する議論が盛り上がったということ自体は、決して悪いことではないように思います。少なくとも、こうした動きや議論があることで、アメリカ社会は「閉塞感」を緩和できているように思います。

　また賛成論と反対論というのは、明らかに民主党と共和党の対立軸を反映したものではありますが、お互いを罵倒するようなムードや、最初から決裂を決め込んで双方が絶叫調になるということもありませんでした。何よりも、労働者の「団体交渉権」という権利そのものは、「嫌い」であるとか「反対」という共和党系の人も含めて、とりあえず「権利」として社会的な認知はされている、そう見ても良いと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

紛争終結へトランプ氏努力支持、ウクライナの関与必要
2025.08.11

ワールド

欧州首脳、13日にオンライン会合　米ロ首脳会談前に
2025.08.11

ワールド

ウクライナ、ロシアのミサイル部品工場標的にドローン
2025.08.11

ワールド

コロンビアのウリベ上院議員が死亡、6月に銃撃　大統
2025.08.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客を30分間も足止めした「予想外の犯人」にネット騒然
  • 2
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入する切実な理由
  • 3
    なぜ「あなたの筋トレ」は伸び悩んでいるのか？...筋肉は「光る電球」だった
  • 4
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 5
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 6
    輸入医薬品に250％関税――狙いは薬価「引き下げ」と中…
  • 7
    伝説的バンドKISSのジーン・シモンズ...75歳の彼の意…
  • 8
    イラッとすることを言われたとき、「本当に頭のいい…
  • 9
    60代、70代でも性欲は衰えない！高齢者の性行為が長…
  • 10
    これぞ「天才の発想」...スーツケース片手に長い階段…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 3
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を呼びかけ　ライオンのエサに
  • 4
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「軍用機の保有数」で世界トッ…
  • 8
    職場のメンタル不調の9割を占める「適応障害」とは何…
  • 9
    イラッとすることを言われたとき、「本当に頭のいい…
  • 10
    こんなにも違った...「本物のスター・ウォーズ」をデ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story