コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米ファストフード業界で「時給15ドル」要求ストをめぐる議論

2013年12月12日（木）10時30分

　ただ、ストライキ中の労働者がデモを行っている様子などは、全米のメディアで報道されましたし、同時に賛否両論がネットの記事や、ＳＮＳでかなり広範な形で盛り上がっていたのは事実です。

　賛成論としては「若者の雇用環境が改善する」であるとか「購買力が広い範囲で改善され国内消費に寄与する」というような説に加えて、「ブランドの社会的イメージが向上し企業側にも有利」などというものもありました。

　反対論としては「廉価なファストフードが値上がりすることでインフレを加速する」とか「時給が大幅にアップすれば自動化が進んで雇用が縮小される」、あるいは「一社だけ改善しても、他が追随しなければ失敗するだけ」など、色々な声があります。中には「現在の時給でも採用待ちの予備軍が大量に存在する中で、時給アップを主張した人間は解雇されるだけだろう」というような悲観論もありました。

　企業側のコメントとしては、ウォルマートの「反論」が徹底していました。「そもそも人件費を大幅アップさせたら、巨大な雇用創出ができなくなる」とする一方で、「実際は最低賃金での雇用は少ないので、最低額を時給15ドルにしても全体への改善効果は少ない」などとして正面から要求を拒否しています。

　その一方で、今回話題になったマクドナルドはコメントを出していませんが、この会社の場合はオペレーションの多くがフランチャイズであるために、本部として現場の各店舗レベルの雇用に関するコメントは出しにくかったという解説もあります。

　この「ストライキ」と、これに付随した議論というのは、それ以上でも以下でもありません。そして、もしかしたら、この「スト戦術」というのは効果を生まないのかもしれません。そうではあるのですが、少なくともこうした運動が行われ、そしてそれに関する議論が盛り上がったということ自体は、決して悪いことではないように思います。少なくとも、こうした動きや議論があることで、アメリカ社会は「閉塞感」を緩和できているように思います。

　また賛成論と反対論というのは、明らかに民主党と共和党の対立軸を反映したものではありますが、お互いを罵倒するようなムードや、最初から決裂を決め込んで双方が絶叫調になるということもありませんでした。何よりも、労働者の「団体交渉権」という権利そのものは、「嫌い」であるとか「反対」という共和党系の人も含めて、とりあえず「権利」として社会的な認知はされている、そう見ても良いと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ戦略見直し、積極緩和策維持へ　ガイダンスには
2025.05.13

ビジネス

ヤマハ発、25年12月期の営業益見通し据え置き　関
2025.05.13

ワールド

コンテナ船会社、米中関税引き下げを歓迎　輸送量回復
2025.05.13

ワールド

インド、対米対抗関税を提示　ＷＴＯに通達
2025.05.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 4
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 6
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 9
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 10
    ハーネスがお尻に...ジップラインで思い出を残そうと…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 10
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story