「古い火力発電所をデータセンターに転換」構想がWin-Winな未来像である理由

８月５日、老朽化が進む欧州の石炭火力発電所やガス火力発電所の一部が、「ハイテクな」未来像を描き始めている。独ケルン近郊の石炭火力発電所で２０２０年１月撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

老朽化が進む欧州の石炭火力発電所やガス火力発電所の一部が、「ハイテクな」未来像を描き始めている。マイクロソフトやアマゾンなどの大手テクノロジー企業が、電力や水へのアクセス整備済みのデータセンターとしての再利用を模索しているためだ。

エネルギー大手の仏エンジーや独ＲＷＥ、伊電力大手エネルなどは、古い発電所をデータセンターに転換し、運営会社と有利な長期電力供給契約を締結することで、ＡＩによるエネルギー需要の急増から利益を得ようとしている。

データセンターに転換すれば、老朽化した発電所の閉鎖にかかる莫大なコストを相殺できるだけでなく、将来の再生可能エネルギー開発の原資とすることも可能になる。

テクノロジー企業側にとっては、旧発電施設の再活用は、電力網の接続と水冷施設というＡＩ産業における２つの大きなボトルネックを早期に解決できるメリットがある。

マイクロソフトのエネルギー担当副社長ボビー・ホリス氏は、「水道インフラや熱回収設備など、すべての要素がそろっている」と話す。

アマゾンの欧州・中東・アフリカ担当エネルギーディレクターのリンゼイ・マククエイド氏は、インフラの大部分がすでに整備済みの古い施設では、データセンターの許可取得がより迅速に進むと期待していると述べた。

同氏は、電力会社は土地をリースするか、自らデータセンターを建設・運営してテック企業と長期の電力契約を結ぶこともできると述べた。