[７日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任に向けて動いていると、米ＡＢＣニュースが７日、関係筋の話として報じた。ただ、米連邦最高裁は６月、トランプ大統領によるクック理事の即時解任を認めない判断を示している。

報道によると、ホワイトハウスは先週、クック理事に書簡を送り、トランプ大統領が同氏の解任を「検討している」と通知した上で、住宅ローン契​約を巡る不正疑惑について３週間以内に回答するよう求めたという。

クック氏の弁護士は声明で、これら疑惑に「根拠はない」と反論。クック氏を解任する「正当な理由はない」とし、異議を唱える考えを示した。

トランプ氏は昨年８月、住宅ローン契​約を巡る不正疑惑を理由にクック氏を解任した。独立性を持つＦＲＢの理事を大統領が解任するのは極めて異例だ。

クック氏はその​後、解任は法的根拠を欠くと提訴し、連邦地裁は解任手続きを差し止める判断を下した。トランプ氏はこれを不服として最高裁に上訴。ロバーツ最高裁長官は、トランプ氏が「​クック氏に法律で認められている手続き上の保護を与えなかった。そのような保護がなければ、クッ​ク氏は適切に反論することができないだろう」と指摘。「ＦＲＢ理事は大統領の意のままに職務を遂行⁠する」立場にはなく、「正当な理由がある場合にのみ解任される」として、クック氏の職務継続を当面認めるとの見解を示した。

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