コラム

スポーツ中継と国境、独占放映権を考える

2011年09月05日(月)11時25分

 中国の済南では「なでしこ」によるロンドン五輪出場権をかけた戦いが、そしてこれと重なるように男子A代表のW杯予選も北朝鮮戦でスタートしています。ところが、海外にいる私には、熱戦の様子は文字情報でしか伝わってきません。

 アメリカの場合ですと「TVジャパン」という局が、NHKのニュース番組を場合によっては生放送で放映しているのですが、サッカー日本代表の試合に関しては静止画だけで、中継映像を録画した映像は映らないのです。これには放映権の問題があります。

 アメリカでは、五輪に関する一切の放映権はNBC=コムキャストのグループが、W杯に関してはディズニー=ESPNのグループなどが「独占放映権」を握っています。TVジャパン経由のNHKのニュース映像はこれに引っかかるのです。

 引っかかるといっても、アメリカのNBCが「なでしこ」のアジア予選を中継する可能性も、ESPNがW杯のアジア三次予選を中継する可能性も完全にゼロですし、仮に在米の日本人が女子の日豪戦の映像を見られないとして、代わりにNBCの中継するアメリカの予選を観るかというと、それも可能性としてはゼロでしょう。ですから、具体的にはTVジャパンが映像を放映してもアメリカのTV局には何の実害もないわけです。

 ですが、契約社会における「エクスクルーシビティ(独占権)」というのは非常に厳格な概念であり、例外は許されません。仮に北米の日本人・日系人向けということで、済南での「なでしこ」の予選について、NHK「ニュースウォッチ9」の映像を合法的に放映しようとすると、物凄いカネを積まなくてはならないのだと思います。

 そんなわけで、アメリカに住んでいると毎回の五輪とW杯では、日本からのニュースとスポーツニュースは「静止画」もしくは肝心の部分をカットした録画映像ばかりになるのです。何ともフラストレーションのたまる話ですが、その「TVジャパン」という衛星の局にはそのたびに多数の抗議電話が寄せられるそうで、抗議する気持ちも分かるものの、抗議される方も何とも大変だなと思わざるを得ません。

 ちなみに、アメリカでのW杯中継ですが、本大会についても予選についても、厳密に言うとディズニー=ESPNが100%独占中継をしているわけではありません。膨大なラテンアメリカ出身の人口にとって、スペイン語でのサッカー中継というのは非常に大切で、そのためにヒスパニック系のチャンネルが全試合を中継していたこともありますし、2018年以降はESPNとFOXが中継権を折半するというスタイルになるという報道もあります。

 これには、アメリカにおけるサッカーの人気が今ひとつである一方で、放映権料が莫大なために、1社で独占というのは経済的に無理という事情もあるようです。ちなみに、前回のW杯南ア大会では、北朝鮮で放映権料が払えないためにTV中継ができないという騒動がありましたが、これも同じような話です。

 日本国内でも、TV局によっては今年あたりからMLBの放映権料を気にするあまり、スポーツニュース内でのメジャーリーグ報道に関して、動画の放映を断念したところがありますが、これも同じような事情によります。今後、日本の経済の動向によっては、これまでのように日本の地上波TVでスポーツの国際大会が観られるのが当然という時代が終わってゆく可能性もあります。

 そう申し上げると、スポーツが「過度に商業化」したからこういうことになったという解説をする人がいますが、プロ化したことによって、選手のモチベーションが高まり、プレーのレベルも、大会運営の盛り上がりという意味でも、各大会、各リーグは発展を遂げているのですから、「商業化」を否定するのには無理があるように思います。そして「放映権料」の問題は商業化における収入の柱であることは間違いありません。

 では、巨大なテレビネットワークによる中継と放映権の支払いで大会が支えられていくという構図は、このまま永遠に続くのでしょうか? 決してそうではないと思います。アメリカを例に取りますと、TVの視聴という習慣がネットの発達により揺らいできているという事実があります。

 そんな中、NBCは今後の五輪中継に関して、TVとネットのスマホ用ストリームングなどを全面的にパラレルで提供してゆくと発表しています。ストリーミングが何らかの課金になるのか、あるいは広告を強制的に見せるシステムにするのかは分かりませんが、今後は巨額のカネが飛び交う中で試行錯誤が続いてゆくのだと思います。

 それはともかく、個人的に思うのは、(1)中継映像や長時間の再放送映像ではなく、簡単なダイジェストの紹介は中継番組の視聴率を食わない範囲で「その日のその国のニュースの重要な一部」として世界の人々の「見る権利」を保障すべきでは? (2)各国のマイノリティが母国を応援する上で、母国発の母国語による母国応援の中継映像を見る権利は各国の主要なメディアの独占権支配の例外ということに一律に規定できないか? というような問題は再考がされても良いのではと思います。

 世界で人の行き来が激しくなる中、「放映権管理」にこうした柔軟性を持ち込むことは、多くの国際大会についてより幅広い関心を広げることになり、最終的には商業的にもプラスになるように思うのですが、どうでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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