コラム

「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り

2017年04月25日(火)11時00分
「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り

<北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ>

北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元(約800万円)の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。

習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。

現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。

中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人(特に老人)を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。

朝陽区は北京市内の6つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区(CBD)があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。

【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博(ウェイボー)アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。

社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。

政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

ニュース速報

ビジネス

米失業保険申請87万件、予想超える増加 コロナ禍回

ワールド

中国当局、「反中」豪研究者2人の入国禁止=環球時報

ビジネス

独IFO業況指数、9月は93.4で5カ月連続の改善

ワールド

北朝鮮、行方不明の韓国人男性を射殺し燃やす=韓国軍

>

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 2

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 5

    シンガポール、新型コロナ死亡率が0.05%と世界最少…

  • 6

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 7

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 8

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 9

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 10

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 5

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 9

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 10

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!