最新記事

中国社会

一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

2017年2月18日(土)10時15分
ジェームズ・パーマー

恋愛関係においても過去の情報をネタに脅される危険が Asia Images/GETTY IMAGES

<キャリアつぶしから元恋人への嫌がらせまで、諜報機関だけでなく一般市民までもが脅し合う>

「ロシアには美女を集めて男の誘惑術を教え込むセックス・キャンプがある。うちの国にもあればいいのに」。そう愚痴ったのは中国国家安全省の某職員。宴も半ばで、彼はしこたま酔っていた。

「俺たちは嫌われ者だ。国を守ってやってるのにな」と自虐的なせりふをもらすかと思えば、同席の女性たちに誘いをかけては断られてもいた(そんな女性の1人を守るために、筆者は宴席に連なっていた)。

彼の不満は(正当化はできないが)分かる気がする。国家安全省は国内外に目を光らす諜報機関だが、旧ソ連のKGBほどの地位にも栄光にも浴したことがない。中国の情報機関は文化大革命の時代に「知り過ぎたエリート集団」として糾弾され、壊滅的な打撃を受けた。対するKGBとその後継機関の連邦保安局(FSB)は、一貫して権力中枢に寄り添ってきた。そして狙った相手の弱みを握り、脅して自分たちに協力させる匠(たくみ)の技を磨き上げた。

一部の報道によれば、ロシアはドナルド・トランプ米大統領についても既に弱みを握っているらしい。モスクワの高級ホテルに複数の娼婦を呼んで、ベッドの上に放尿させた証拠のテープがあるのだとか。

しかし、中国のスパイも侮れない。ロシアのような「プロの美人局(つつもたせ)」を使ったことはなくても、代わりに素人の女性を巧みに利用している。

ホテルの部屋は盗聴されていると思え、バーで妙に積極的に言い寄ってくる女性には注意しろ。外国から来たビジネスマンや外交官は、みんなそういう注意を受ける。微妙な立場にある外国人と関係を持とうという中国人女性は、国家安全省に協力させられている場合が多い。

ただし、大抵の場合、それで相手の弱みを握ろうという意図はない。北京のフォーシーズンズホテル(アメリカの要人がよく利用し「中国で最も盗聴されているホテル」として知られる)で録音された何時間にも及ぶ退屈な盗聴テープに耳を傾ける諜報当局者たちのお目当ては、彼らの性的行為ではなく、むしろビジネスに関する会話である可能性が高い。

【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

権力闘争に利用される

筆者の知る限りでは、諜報当局の狙いは「不道徳な」肉体関係をネタに外国人を脅迫することではなく、経済的あるいは戦略的な面で役立つ情報を得ることのようだ。

また中国では、外国に対する関心よりも、国内での競争に対する関心のほうがはるかに強い。中国の多くの当局者にとって、真の敵はアメリカではなく「隣の部屋にいる人物」だ。米中の地政学的な競争など、ライバルの地位を奪うチャンスに比べれば小さなものなのだ。

もちろん、中国の党や政府のトップにいる人たちはアメリカとの競争を強く意識している。しかし、少しでも下の地位となると、そこでは組織内の昇進競争や党派政治のほうがはるかに重い意味を持つ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議員ら、エプスタイン文書の黒塗り追及 司法長官と

ビジネス

物言う投資家アンコラ、ネトフリのWBD買収に反対へ

ビジネス

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁

ビジネス

米フォード、全社的なボーナス増額 車両の品質改善受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中