最新記事

中国社会

一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

2017年2月18日(土)10時15分
ジェームズ・パーマー

恋愛関係においても過去の情報をネタに脅される危険が Asia Images/GETTY IMAGES

<キャリアつぶしから元恋人への嫌がらせまで、諜報機関だけでなく一般市民までもが脅し合う>

「ロシアには美女を集めて男の誘惑術を教え込むセックス・キャンプがある。うちの国にもあればいいのに」。そう愚痴ったのは中国国家安全省の某職員。宴も半ばで、彼はしこたま酔っていた。

「俺たちは嫌われ者だ。国を守ってやってるのにな」と自虐的なせりふをもらすかと思えば、同席の女性たちに誘いをかけては断られてもいた(そんな女性の1人を守るために、筆者は宴席に連なっていた)。

彼の不満は(正当化はできないが)分かる気がする。国家安全省は国内外に目を光らす諜報機関だが、旧ソ連のKGBほどの地位にも栄光にも浴したことがない。中国の情報機関は文化大革命の時代に「知り過ぎたエリート集団」として糾弾され、壊滅的な打撃を受けた。対するKGBとその後継機関の連邦保安局(FSB)は、一貫して権力中枢に寄り添ってきた。そして狙った相手の弱みを握り、脅して自分たちに協力させる匠(たくみ)の技を磨き上げた。

一部の報道によれば、ロシアはドナルド・トランプ米大統領についても既に弱みを握っているらしい。モスクワの高級ホテルに複数の娼婦を呼んで、ベッドの上に放尿させた証拠のテープがあるのだとか。

しかし、中国のスパイも侮れない。ロシアのような「プロの美人局(つつもたせ)」を使ったことはなくても、代わりに素人の女性を巧みに利用している。

ホテルの部屋は盗聴されていると思え、バーで妙に積極的に言い寄ってくる女性には注意しろ。外国から来たビジネスマンや外交官は、みんなそういう注意を受ける。微妙な立場にある外国人と関係を持とうという中国人女性は、国家安全省に協力させられている場合が多い。

ただし、大抵の場合、それで相手の弱みを握ろうという意図はない。北京のフォーシーズンズホテル(アメリカの要人がよく利用し「中国で最も盗聴されているホテル」として知られる)で録音された何時間にも及ぶ退屈な盗聴テープに耳を傾ける諜報当局者たちのお目当ては、彼らの性的行為ではなく、むしろビジネスに関する会話である可能性が高い。

【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

権力闘争に利用される

筆者の知る限りでは、諜報当局の狙いは「不道徳な」肉体関係をネタに外国人を脅迫することではなく、経済的あるいは戦略的な面で役立つ情報を得ることのようだ。

また中国では、外国に対する関心よりも、国内での競争に対する関心のほうがはるかに強い。中国の多くの当局者にとって、真の敵はアメリカではなく「隣の部屋にいる人物」だ。米中の地政学的な競争など、ライバルの地位を奪うチャンスに比べれば小さなものなのだ。

もちろん、中国の党や政府のトップにいる人たちはアメリカとの競争を強く意識している。しかし、少しでも下の地位となると、そこでは組織内の昇進競争や党派政治のほうがはるかに重い意味を持つ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ステランティス、米ミシガン工場が稼働停止 アルミ生

ワールド

独メルセデス、ネクスペリアの動向注視 短期供給は確

ワールド

政府・日銀が目標共有、協調図り責任あるマクロ運営行

ワールド

訂正北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、5月以来 韓国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中