最新記事

アメリカ政治

トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

2017年1月13日(金)17時34分
ジャック・ムーア

Stefan Wermuth-REUTERS

<ロシアは本当にトランプを脅迫できるネタを持っているのか。問題の文書を書いたのは、ロシアでの情報活動の経験もあるイギリスの元情報部員だった>(写真:文書を書いた元情報部員が幹部を務めるロンドンの調査会社)

 今週12日、欧米の情報関係者たちは、誰もがクリストファー・スティールという人物の話題に熱中していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、スティールは52歳、イギリス情報機関の元情報部員で、現在は民間調査会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」の幹部となっている。今週、米ニュースサイトのバズフィードが報道して大きな騒動となった、トランプとロシアの深い関係を示す「文書」の作成者だ。

 35ページに及ぶこの文書には、トランプがロシアの売春婦と「不名誉」な行為に及んだことや、ロシアの政府関係者がトランプの弱みを握るために金儲けになる取引の体裁を装って賄賂を持ちかけたこと、またトランプ陣営とロシアの情報機関の間の緊密な関係などが、まだ事実とは確認されていないが、書かれている。

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

 また文書には、大統領就任後のトランプに不利益となるような情報をロシア側が収集していたとも書かれている。文書はロシアの銀行名の綴りなどに明らかな間違いがあったものの、米情報機関は十分に「重要」と判断し、文書の内容を2ページに要約してオバマ大統領とトランプに伝えた(米情報機関はトランプに対し、文書が連邦議員や政府機関、情報機関の職員やジャーナリストの間で数カ月前から出回っていると警告した。またロシア政府がトランプに影響力を行使しようとした可能性も文書では指摘されているが、捜査機関はそれを事実とは認めてない)。

姿を消した作成者

 トランプ自身は、まるでナチスドイツが仕掛けるような「フェイクニュース(デマ)」だとこの文書を非難した。そして今や作成者たるスティールに注目が集まっている。

 英メディアの報道によると、スティールは「身の危険を感じ」、今週11日にロンドン近郊の自宅から姿を消した。BBCの報道では、近所の住民に3匹の猫の世話を頼んで「身を隠して」いる。ロシア政府に関する情報を流したことで、報復されることを「恐れて」いるようだ。

 スティールは、入手したロシア情報の信憑性に疑問を感じ、アメリカやイギリスの情報機関に照会していた、という。情報が余りにも重大なため、スティールは大統領選に利用されることを懸念していた、と英情報機関MI6の職員はニューヨーク・タイムズに話した。

【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関

 ニューヨーク・タイムズによると、スティールがトランプのことを調べ始めた経緯はこうだ。2015年9月、ワシントンの調査機関「フュージョンGPS」がスティールを雇い、当時共和党の大統領候補として先頭を走っていたトランプに関するスキャンダルを集めさせた。

【参考記事】ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った
【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も

ビジネス

EU、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中