アンソロピックCEO、AI軍事利用巡る米国防総省の要求拒否
写真はアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)。2月19日、インドのニューデリーで撮影。REUTERS/Bhawika Chhabra
[26日 ロイター] - 人工知能(AI)新興企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は26日、AIの軍事利用を巡る制限措置の解除を求める米国防総省の要求に応じられないと述べた。
同社は自社の技術が自律兵器や米国内の監視活動に使用されるのを防ぐ安全対策の撤廃を拒否している。
アンソロピックは国防総省と最大2億ドル相当の契約を結んでいる。
アモデイ氏は、国防総省が「あらゆる合法的な使用」に同意し、安全対策を撤廃するAI企業のみと契約する方針を示していると指摘。
大規模な国内監視や完全自律型兵器といったAIの利用事例は、アンソロピックと同省の契約に含まれたことはなく、「現在も含まれるべきではないと考えている」と述べた。
同氏はさらに、アンソロピックがこれらの安全対策を維持した場合、国防総省は提携を解消し、同社を「供給網リスク」に指定し、国防生産法を発動して安全対策の撤廃を強制すると脅したと指摘。
「いずれにせよ、こうした脅しはわれわれの立場を変えるものではない。良心に従い、要求を受け入れることはできない」と語った。
これに先立ち、国防総省のパーネル報道官はXへの投稿で、同省はAIを使って米国人を監視することには関心がなく、人間の関与なしに作動する自律兵器を開発したいとも考えていないと表明。「われわれが求めているのは、国防総省がアンソロピックのモデルを全ての合法的な目的に使用できるようにすることだ」と述べた。
国防総省はアンソロピックの発表に関するコメント要請に即座に応じなかった。
アンソロピックの広報担当者は、同社が引き続き「協議を継続する用意があり、国防総省および米国の戦闘要員のための業務継続にコミットしている」と述べた。





