最新記事

アメリカ政治

トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

2017年1月13日（金）17時34分
ジャック・ムーア

　報道では、特定されていないある共和党の人物が、この調査の資金を提供したという。トランプが共和党の指名を受けた時点で、この人物は調査への興味を失ったが、民主党側は情報に政治的価値があると考え、新たな顧客が調査の資金提供を引き継いだ、とニューヨーク・タイムズは報じている。民主党のどのグループが動いたのかは、はっきりしていない。

　イギリスやヨーロッパ各国の元情報部員は、ロシアの情報を求める企業にとって価値が高い。ロシア国内での経験も豊富で、ロシアの情報源との関係も密接だからだ。ニューヨーク・タイムズによると、スティールは90年代前半にロシアに潜伏して情報活動に従事し、イギリスに帰国後にMI6のロシア担当のトップとなった。

　2009年、英外務省の元職員クリストファー・バロウズと共に、顧客企業に情報・調査サービスを提供する前述の「オービス」を設立した。バロウズは、スティールと今回の文書に関するいずれの報道にもコメントしていない。

　ロシア政府は、トランプを陥れる材料を集めていたという疑惑を否定している。米国家情報長官のジェームズ・クラッパーは今週公表した声明の中で、「この文書の信憑性についてはいかなる判断もしていない」と述べている。オバマとトランプに情報を伝えたこと自体が文書の信憑性を裏付けているのではないか、という見方を否定するためだ。

スパイとして優秀

　文書には、トランプの弁護士マイケル・コーエンが、ロシア外務省の国内機関である連邦交流庁の職員オレグ・ソロドクリンと、昨年8月～9月上旬にかけてプラハで面会した、という記述がある。しかしこれに関しては、双方が面会を否定。またトランプ陣営は、パスポートを調べたところコーエンはこの間国外に出ておらず、文書に出てくるコーエンと別人だと反論している。

　スティールが文書の作成者だと特定されて以降、本誌の取材からはスティールの信頼性や文書の正確性に関して相反する証言が集まっている。匿名を条件に取材に応じたイギリスの調査会社の幹部は、この文書を「でたらめ」で「粗悪な代物」と見るが、同時にスティールに関しては、「優秀で信頼でき、とても実直な男」と聞いている、と語った。

　英諜報機関のGCHQ（政府通信本部）の元トップ、サー・デービッド・オマンド元長官は、スティールと面識はないと断った上で、文書についてメールでこう答えた。「（私なら）本能的に注意するだろう」「よい記事の核になる材料かもしれないが、大げさに書かれている可能性もある」

次のページ道に迷ったアメリカ人
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米の雇用主提供医療保険料、来年6─7％上昇か＝マー
2025.09.04

ワールド

ウクライナ支援の有志国会合開催、安全の保証を協議
2025.09.04

ワールド

中朝首脳が会談、戦略的な意思疎通を強化
2025.09.04

ビジネス

デジタルユーロ、大規模な混乱に備え必要＝チポローネ
2025.09.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...地球への衝突確率は？　監視と対策は十分か？
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか？...「睡眠障害…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 6
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「農産物の輸出額」が多い「…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 5
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中